茨城県日立市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、黒字を確保している。引き続き、収益の確保と事業の効率化に努めていく。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、数値は１００％を超えており、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、施設更新費用の財源を企業債と自己財源で賄ってきたことから、類似団体平均値と比較し高い値となっている。数値は平成３０年度に前年度と比べ低下したものの、今後も老朽管路が増加し、企業債借入の増加が見込まれることに加え、当該数値が類似団体平均値より高くなっていることから、引き続き企業債の抑制を図りながら、適切な収益の確保に努めていく必要がある。⑥給水原価は、量水器取替費などの周期的な維持管理費用の増加及び人口減少等により有収水量が減少していることから、前年度に比べ増加した。今後も事業の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、人口減少などに伴う水需要の減少から低下傾向にあり、類似団体平均値との比較でも、低い値となっている。今後の施設更新において、一日最大配水量などを踏まえ、施設規模の見直しを検討していく必要がある。⑧有収率は、平成２６年度から２８年度までは上昇傾向であったものの、平成２９年度以降は減少傾向となっている。平成３０年度の数値は、前年度を若干下回ったため、漏水調査や老朽管路の更新等の強化を図り、効率の良い経営に努めていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が高いほど、老朽化が進んでいることを表わしているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。③管路更新率は、管路の更新ペースを示す指標である。本市では、平成２４年度に策定した水道施設更新計画に基づき２５年度から老朽管路の更新に着手したことから、類似団体平均値及び全国平均値を上回っているが、今後も管路の老朽化が進む見込みであり、引き続き、財源確保に努めながら、更新事業に取り組んでいく必要がある。

経営の健全化及び効率性に関する指標から本市の水道事業経営は、おおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などによる水需要の減に伴い料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設の更新を着実に進めていくためには、多額の資金の確保が必要であり、今後、経営状況が厳しくなるものと見込んでいる。こうした状況を踏まえ、平成３０年度に策定した経営戦略に基づき、水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。