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茨城県日立市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体日立市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口168,877
現在給水人口166,346給水区域面積9,562ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体と比較して2.21ポイント上回ったものの、前年度と比較して2.65ポイント減少した。人口減少に伴う給水収益の減少及び減価償却費の増加が主な要因である。③流動比率は、類似団体と比較して169.13ポイント下回っているが、基準の100%を超えており、支払能力に支障はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して223.13ポイント上回っており、前年度と比較して4.97ポイント増加している。水道施設の更新及び新設に伴う企業債借入額の増加並びに給水収益の減少が主な要因である。⑤料金回収率は、類似団体と比較して10.57ポイント上回ったものの、前年度と比較して2.96ポイント減少した。人口減少に伴う有収水量の減少及び減価償却費の増加により給水原価が上昇したことが主な要因である。⑥給水原価は、類似団体と比較して24.47円下回ったものの、前年度と比較して4.37円増加した。人口減少に伴う有収水量の減少及び減価償却費の増加が主な要因である。⑦施設利用率は、類似団体と比較して18.72ポイント下回っており、また、前年度と比較して1.37ポイント減少した。人口減少に伴う配水量の減少が主な要因である。⑧有収率は、類似団体と比較して1.3ポイント下回ったものの、前年度と比較して0.31ポイント増加した。無効水量が減少したことが主な要因である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を3.13ポイント上回っており、前年度と比較して0.73ポイント増加している。管路の減価償却累計額の増加が主な要因である。②管路経年化率は、類似団体平均値を3.22ポイント上回っており、前年度と比較して2.29ポイント増加している。管路の老朽化が主な要因である。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均値を0.1ポイント下回っているものの、ほぼ同程度の水準で推移している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。