事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 187,931人 | |
| 現在給水人口 | 181,431人 | 給水区域面積 | 9,454ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額38.8億円
総額35.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 日立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 187,931人 | |
| 現在給水人口 | 181,431人 | 給水区域面積 | 9,454ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額38.8億円
総額35.0億円
当簡易水道事業は、収益的収支比率、料金回収率及び施設利用率が累次団体平均値に比べて高い数値で推移しており、比較的安定した経営を続けてきた。しかしながら、管路の老朽化に伴って漏水事故が多発していることにより、有収率が低下傾向にある。また、水源から確保できる水量の減少に伴う他の水道事業体からの受水費の増加や、受水した浄水を給水地域に配水するための動力費の増加等により、給水原価も上昇傾向にある。管路の老朽化に対応するために、平成25年度から平成28年度までの間に、更新工事を実施する予定であり、今後有収率の改善が見込まれる一方、このことにより収益的収支比率の低下、企業債残高対給水収益比率の上昇が予想される。なお、当事業は平成28年4月1日に、同市の上水道事業との統合を予定している。これまでも浄・配水施設等の維持管理や、更新工事の施工監理等については上水道事業に委託していたところであるが、統合することにより、上水道事業と一体的に業務が遂行され、より健全で効率的な経営がなされるものと考えられる。
当簡易水道事業は昭和51年度より給水を開始しており、一部地域においては、管路が耐用年数を経過しつつあるので、平成25年度より更新工事を実施している。更新工事は平成28年4月1日の上水道事業との統合を挟んで、平成28年度中までに完了する予定である。現在は漏水事故の多発による有収率の低下や、事故に対応するための経費(修繕費や、漏水分を補うために他の事業体から受水する費用)がかさみ、経営を圧迫している状況であるが、更新工事の完了によりある程度の改善がなされるものと期待される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。