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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度と比較して2.94ポイント減少しており、類似団体と比較しても0.69ポイント下回っている。流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因である。③流動比率は、前年度と比較して15.76ポイント減少している。前年度末の現金(未払金)が例年に比べ多かったことが主な要因である。また、類似団体と比較して17.85ポイント下回っているが、今後、企業債償還金が減少することから改善する見込である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して526.30ポイント下回っている。企業債の償還が進み、残高が減少していることが主な要因である。⑤経費回収率は、基準の100%を超えており、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。前年度と比較して3.67ポイント減少しているが、流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因である。⑥汚水処理原価は、前年度と比較して6.41円増加しており、類似団体と比較しても2.36円上回っている。流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して3.15ポイント減少している。降水量の減少に伴い、管渠への不明水の流入が減少したことが主な要因である。⑧水洗化率は、類似団体と比較して5.03ポイント上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を19.27ポイント上回っており、前年度と比較して1.43ポイント増加している。構築物(管渠)の減価償却累計額の増加が主な要因である。③管渠改善率は、管渠が法定耐用年数を経過していないこともあり、類似団体平均値及び全国平均値と同じである。今後、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。 |
全体総括経営の健全性及び効率性に関する指標から、本市の下水道事業はおおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などにより、使用料収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設を更新していく必要があるため、今後本格的な改築更新時期を迎えた際には、経営状況が厳しくなる見込みである。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定した経営戦略の見直しを進め、下水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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