茨城県日立市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度と比較して2.94ポイント減少しており、類似団体と比較しても0.69ポイント下回っている。流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因である。③流動比率は、前年度と比較して15.76ポイント減少している。前年度末の現金（未払金）が例年に比べ多かったことが主な要因である。また、類似団体と比較して17.85ポイント下回っているが、今後、企業債償還金が減少することから改善する見込である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して526.30ポイント下回っている。企業債の償還が進み、残高が減少していることが主な要因である。⑤経費回収率は、基準の100%を超えており、下水道使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。前年度と比較して3.67ポイント減少しているが、流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因である。⑥汚水処理原価は、前年度と比較して6.41円増加しており、類似団体と比較しても2.36円上回っている。流域下水道管理運営費負担金の増加が主な要因である。⑦施設利用率は、前年度と比較して3.15ポイント減少している。降水量の減少に伴い、管渠への不明水の流入が減少したことが主な要因である。⑧水洗化率は、類似団体と比較して5.03ポイント上回っている。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を19.27ポイント上回っており、前年度と比較して1.43ポイント増加している。構築物（管渠）の減価償却累計額の増加が主な要因である。③管渠改善率は、管渠が法定耐用年数を経過していないこともあり、類似団体平均値及び全国平均値と同じである。今後、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。