石川県白山市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は近年の諸物価高騰による営業費用の増加が影響し、前年に続いて悪化して赤字を示している。そのため累積欠損金比率もさらに上昇しており、もはや類似団体とは比較にならない状況となっている。経費回収率については、繰出基準に基づいて一般会計からの繰入れを行うことにより100%を維持しているが、分流式下水道に要する経費を今後も同水準で繰入れすることができるかは不透明であり、一般会計に過度に依存しない財政基盤の確立が喫緊の課題である。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高自体は減少したものの、資本費平準化債の制度改正等の影響により一般会計負担額もまた減となったことから、大幅に上昇した。今後も施設の更新需要を見据えつつ、企業債発行の抑制に努め、経営の健全化を図る必要がある。（※R4は0.00→159.27に訂正）施設利用率については、施設の処理能力がやや過剰であり、類似団体と比較しても効率性が低いが、処理区の統合を順次進めており、利用率の改善が期待される。

有形固定資産減価償却率はほぼ一定のペースで増加しており、大規模な更新は実施されていない状況が反映されている。管渠については、現時点では、法定耐用年数を経過したものの延長が指標（管渠老朽化率）に影響するまでには及んでいないが、後年度における投資の平準化のため、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新に努める必要がある。

近年の物価高騰により営業費用が増嵩するとともに、施設の老朽化が確実に進行しており、更新需要が今後一層経営を圧迫することが懸念される状況にある中、まずは単年度欠損とならないよう利益を確保するため、更なる経費の節減と早期の使用料見直しを通じた、安定的な経営基盤の確立が喫緊の課題である。また、将来の施設更新や企業債の償還に備え、定期的に経営戦略の見直しを実施しなければならない。近年、公営企業に携わる人材の確保が困難さを増す中、本市においてもサービス需要の減少を見据えた処理施設の統廃合や、ウォーターPPPの手法導入などを進めることにより、事業の効率化の及び更新費用の縮減を図り、持続可能な経営の堅持に努めたい。