石川県白山市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.53	89.75	89.9	85.44	95.09	95.69
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	105.76	105.34	108.53	108.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	31.68	54.91	76.24	118.64	135.64	140.28
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	25.99	24.99	4.72	4.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	245.68	162.43	173.93	260.5	58.22	51.96
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	275.56	316.92	45.99	47.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1579.63	1369.36	1226.83	1163.32	1089.15	710.54
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	939.14	940.83	925.3	998.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.78	81.23	85.19	81.22	93.92	116.21
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	97.27	101.59	105.47	104.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	170.78	156.83	153.67	147.23	137.61	112.6
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	164.8	156.74	146.08	149.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	57.98	58.86	56.86	57.03	56.42	57.14
類似団体内平均値（％）	77.93	76.11	79.3	75.82	73.31	72.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.27	92.69	92.87	93.6	93.68	94.57
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	92.58	92.7	94.83	94.61

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％に及ばず赤字を示しており、累積欠損金も年々増加しているが、事業開始から年数を経過し、企業債支払利息と減価償却費が減少に向かっているため、徐々に黒字化に近づいている。また、経費回収率はについては、支払利息等の費用減少による汚水処理原価の減少より年々上昇しており、平成27年度には料金改定の実施もあり、初めて100％を超えるに至った。なお、企業債残高は年々減少しており、住居系の面整備も概ね完了したことから、今後は施設の更新需要を見据え、引き続き企業債残高の抑制に努め、経営の健全化を図っていく必要がある。このほか、施設利用率においては、施設の処理能力がやや過剰で効率性が低いが、現在、処理区の統合を進めていることから、利用率は上昇するものと思われる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1.97	3.88	5.63	7.3	15.01	2.91
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	12.02	12.9	27.67	2.59

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.48	0.71	3.14	3.53

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.11	0.07	0.07	0.05	0.03	0.01
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.04	0.06	0.09	0.13

老朽化の状況について

減価償却率は今のところ低く、管渠は比較的新しい状態ではあるが、早期に長寿命化計画を策定し、後年度における管渠更新投資の平準化に努める必要がある。

全体総括

管渠の老朽化が始まるまでに、さらなる経費の節減と使用料金の見直しにより、利益の確保、累積欠損金の解消に取り組み、早期に良好な経営状態となることが重要である。そのためには、将来の管渠更新や企業債の償還に備え、適切な規模の更新計画と財務計画を検討していく必要がある。なお、本年度より広域連携都市圏を構成する市町で広域連携に関する勉強会を開催しており、連携強化を図っているところである。