石川県白山市の財政状況（最新・2024年度）
石川県白山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白山市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では0.13下回っており、令和２年度以降は下降傾向にある。今後も公共施設の適正管理や、行政の効率化等により歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図っているところではあるが、令和6年度は地方税が増収となったものの、会計年度任用職員の手当拡大に伴う人件費の増や、近年の物価高騰や賃上げ等の影響により、光熱水費や施設管理委託料などの経常経費が増加し、0.4％悪化し、依然として類似団体平均及び石川県平均と比較し高い水準となっている。今後も、社会保障費や物価高騰による公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、石川県平均と比較すると下回っている状況であり、近年は13千円前後で推移していたが、令和6年度は14千円台となった。人件費については、人員不足解消を図るため職員採用数を増やしたことや、会計年度任用職員の手当拡大により、大幅に増額となっている。物件費については、物価高騰や賃上げの影響を受け、光熱水費、施設管理等にかかる費用が漏れなく増額となっている。今後も人件費の高騰や、物価高騰等の影響による増加が続くと想定されるため、一層の事務事業の見直し、施設管理に見直しを進め、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数の階層の変動により、微増となったが、全国市平均と比較すると低い水準で推移している状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人員不足を解消し、職員の負担軽減および業務の効率化を図るため、採用職員数を増やしたため前年度から0.2人増加したが、平成17年度の合併以降、大幅な削減が図られてきたことから、全国平均、類似団体平均及び石川県平均を下回る状況となっている。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の単年度では、普通会計及び公営企業会計の実質公債費が増加したが、令和5年度に一般会計、公営企業会計及び一部事務組合のすべてにおいて、償還額が前年度から減少したことが影響し、3か年平均で見る実質公債費率についても0.4％減少した。全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても、大きく上回る高い水準であるため、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
合併後の道路網や公共施設の整備、小中学校の改築・地震補強等に係る地方債の発行により、地方債残高が依然として多額となっている。令和6年度は、公営企業会計の地方債残高が増加したほか、一般会計において交付税措置の大きな地方債残高が減少し、交付税措置の少ない地方債残高が増加したことにより交付税算入額が減少し2％悪化した。全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれも大きく上回る高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成17年度の合併以降、職員数を削減が図られてきたことから、全国平均、類似団体平均及び石川県平均と比較しても低水準にあるが、令和6年度は人員不足解消のため採用人数を増やし、また、会計年度任用職員の手当拡大等による影響から、前年度より0.7％増加した。引き続き、職員数の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準で概ね横ばい傾向が続いている。今後も物価高騰の影響により、物件費の増加が見込まれるが、公共施設を統合するなど、公共施設の維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し横ばいとなっているが、自立支援給付費などの障害福祉分野の財政需要が増嵩しているほか、公定価格改定の影響による法人保育園運営費の増加、また、児童手当の拡大により、必要額は増えている。今後も扶助費の増嵩は避けられないと認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。
その他の分析欄
ほぼ同水準で推移しており、類似団体内や全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金について減少したことが要因となり、0.5％減少しているが、全国平均や類似団体平均と比較し、大幅に上回る水準で推移しているため、補助金等の見直しや適正化により歳出削減に努める。
公債費の分析欄
ほぼ横ばい傾向であるが、全国平均、類似団体平均及び石川県平均と比較するときわめて高い水準にあることから、引き続き一層の地方債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均や全国平均を下回っているものの、扶助費や補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいるため、改善に向け、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの額は、在来線新駅やトレインパークの整備が前年度で完了したことにより、対前年度比で6,215円の減額となっている。民生費の住民一人当たりの額は、物価高騰対応重点支援給付金や、公定価格の上昇に伴う法人保育園運営負担金の増などにより、対前年度比で12,687円の増額となっている。衛生費の住民一人当たりの額は、病院やごみ、し尿処理施設等の運営を担う一部事務組合等への負担金が減少したため、対前年度比で5,296円減額となっている。土木費の住民一人当たりの額は、大雪による除雪業務の増により、対前年度比で4,309円の増額となっている。教育費の住民一人当たりの額は、東明小学校増築・大規模改造事業、鶴来中学校大規模改造事業の本体工事が令和5年度に終了した影響により、対前年度比で4,309円の減額となっており、類似団体平均と同水準となった。公債費は住民一人当たりの額は、70,658円と類似団体平均の約2倍と高水準で推移している状況であることから、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり549,014円となり、前年度比で9,398円減少した。人件費は、住民一人当たり65,529円となっており、職員数の増や、会計年度任用職員の手当拡大等により、前年度比で4,426円増加したが、引き続き類似団体平均を下回る結果となっているため、職員数の適正化に努める必要がある。物件費は、住民一人当たり75,854円となっており、除雪経費の影響や、物価高騰により上昇している各施設の管理費増額等により、前年度に比べ7,766円増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり74,394円となり、トレインパークの整備など、大規模な建設事業が一旦落ち着いたため42,507円減少したが、引き続き地域防災コミュニティセンターの整備や、老朽化が進む小・中学校の改修等を実施しており、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費は住民一人当たり128,043円と前年度比で10,107円増加し、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。この要因は子育て支援策の充実が主な要因であると分析している。さらに公債費については、類似団体で1番目であり、平均の約2倍と高水準で推移している状況であり、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
トレインパークなどの大規模な建設事業が一旦落ち着き、歳出額が減額となったため、実質単年度収支は黒字に回復したものの、今後予定されている施設整備にかかる経費のほか、人件費や扶助費等の義務的経費や、物価高騰による公共施設の維持管理経費の増嵩が予想されることから、健全で安定的な財政運営に一層努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも実質収支が継続的に黒字で推移している。今後、高齢者人口の増加に伴う、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加が見込まれるため、事務的経費の節減や合理化を進め黒字の維持に努める。また、各事業会計においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。特に、下水道事業会計については、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にあるため、適正な下水道事業の経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成17年度の市町村合併以降、旧合併特例債・過疎対策事業債・辺地対策事業債を活用して多くの事業を実施し、近年も、防災行政無線の整備や学校の大規模改修などの大型事業を実施してきており、依然として元利償還金が高い水準で推移している。また、新たに建設している危機管理センターのほか、防災コミュニティーセンター、学校施設等の整備を順次進めていく計画となっていることから、今後も高水準が続く見込みとなっている。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用により、実質公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計・企業会計ともに、基礎的財政収支が黒字となるような財政運営に努めているが、防災行政無線の整備をはじめとする防災対策施設等の整備や学校の大規模改修、臨時財政対策債等の発行により、地方債残高はあまり減少していない。退職手当負担見込額は、職員数の削減に伴い徐々にではあるが減少している。人員不足解消のため、令和6年度採用から職員数を増やしているため、将来的には増加することが見込まれる。将来負担比率の分子については、今後、充当可能基金は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の減等が懸念されることから、今後は地方債の発行を抑制し、将来負担額の増大を抑える必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約91億円となっており、前年度から約5億円の増加となっている。・令和６年度は、実質収支の1/2を積み立てた財政調整基金の残高が増加し、このほか、国の補正予算により、臨時財政対策債を償還するために交付された普通交付税を積み立てたことによる減債基金の増加や、ふるさと納税を積み立てているふるさと振興基金の増加が主な要因である。（今後の方針）・市税収入の減収や災害等に必要となる財源として、一定規模の財政調整基金を維持していくとともに、市有施設の改修・更新の財源として公共施設整備金の積み立てを図るなど、個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図る。
財政調整基金
（増減理由）・人件費や扶助費等の義務的経費の増加や電気料の値上げによる光熱水費の増加などの影響により多くの取崩しを行ったが、実質収支の2分の1である511百万円を積み立てたほか、過去に交付した助成金の返還金を積み立てたため、残高は423百万円増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模（約333億円）の1割程度となるように努める。・今後も、物価高騰等の影響により取崩額の増が見込まれるが、災害等の備えや、市税の収入の減少に備えて、一定程度の残高を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）・国の補正予算により、臨時財政対策債を償還するために交付された普通交付税を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・現在、預金利子の積み立て以外は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため・公共施設整備基金：市が設置する公共施設の整備の財源に充てるため・斎場整備基金：老朽化した斎場の整備費用の財源に充てるため（増減理由）・合併振興基金：財政状況を踏まえて取崩額を決定しており、近年は大きく取り崩していなかったが、令和6年度は財政調整基金の残高を確保を図り、普通建設事業等の財源として取り崩しを行ったため残高が減少した・公共施設整備基金：私有地等の財産売払い収入を積み立てため・斎場整備基金：老朽化した斎場の建て替えに備えて積み立てたため・令和６年能登半島地震復興基金：石川県から交付された復興基金を、今後の災害復旧事業や災害対策事業に充てることを目的に積み立てたため（今後の方針）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、当初予算財源等として段階的に取り崩す見込み・公共施設整備基金：市有地等の財産売払い収入を原資として積み立てるとともに、必要に応じて公共施設の整備を行う財源に充てるため、段階的に取り崩す見込み・斎場整備基金：建て替えに必要となる費用が従来の想定を上回ったため、今後積立額を増額する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化については、類似団体平均や県内平均を下回っている。しかしながら、近い将来に維持更新のための支出が必要になる可能性が高いことから、総合的な有効活用や、個別施設計画に基づいた施設の長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。
債務償還比率の分析欄
過去に発行した旧合併特例債等の地方債残高が依然として多く、類似団体平均と比べて非常に高い状況にある。今後は、新たな将来負担の抑制とともに、更なる構造改善の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還比率の両指標数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に発行した旧合併特例債等の地方債残高が依然として多く、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。一方で、資産の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっている。これまで以上に、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年は11%前後で推移している。令和５年度の数値は、入れ替わりとなる令和２年度に比べ、標準財政規模の増及び実質公債費の減に伴い、やや減少した。将来負担比率については、令和３年度に115%を下回ったが、その後はやや増加傾向にある。令和５年度は一般会計において、交付税措置の大きな地方債残高が減少し、交付税措置の少ない地方債残高が増加したことにより交付税算入額が減少し、やや増加した。類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、事業費の平準化や交付税措置のある有利な起債の活用に努め、比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市では、災害時の避難施設となる小中学校や公民館の改築や地震補強を計画的に進め、これに併せて教育環境の向上を目的に施設の長寿命化改修やエアコンの設置を積極的に実施した結果、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準となった。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能を確保しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市では、市町村合併以降に一部は統廃合されたものの、まだ多くの類似する公共施設（休止施設を含む）を保有しており、1人当たりの面積は平均を大きく上回る結果となっている。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能を確保しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産の92%は、庁舎、学校、保育所等の施設や土地といった事業用資産(63%)と、道路、橋りょう、公園といったインフラ資産(29%)で構成されています。負債の内訳は学校、公民館、保育所等の公共施設や道路、橋りょう等の社会インフラ施設整備のために借入れを行っている地方債の残高が、固定負債と流動負債を合わせて、851億80百万円(92%)となっています。資産の増加16億01百万円の主な要因として、学校の大規模改修や高速鉄道ビジターセンター及び新野球場の整備等により資産の形成による固定資産である事業用資産の増が挙げられます。全体では、上下水道事業に係るインフラ資産と資産形成に伴う負債を含み、連結では、一部事務組合や公社等を合わせ、資産総額が3,294億40百万円、負債総額が1,890億07百万円となっています。
2.行政コストの状況
本市における、令和5年度の一般会計等経常費用の総額は520億93百万円となっており、その内訳は、人件費が72億19百万円で14%、物件費等は維持補修費、委託料や減価償却費を含んだ額で、180億43百万円で35%となっています。また、移転費用では、児童手当や生活保護費などの社会保障費が85億24百万円で16%、他団体や他会計への白山市の負担金、市内団体への補助金などの補助金等が147億95百万円で28%となっています。これらの行政活動に対する使用料・手数料、財産収入等による経常収益は28億07百万円で、経常行政コストは492億87百万円となっており、過年度の固定資産台帳の修正による臨時損失の計上を加味した純行政コストは前年比約2%減の500億32百万円となっています。連結での経常費用は1,133億18百万円であり、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計(約217億円)、石川県後期高齢者医療広域連合(約161億円)及び病院事業(松任中央病院・つるぎ病院)(約108億円)等を加算したものです。また、全体・連結ともに、純経常行政コストと純行政コストの差は、一般会計等で計上している臨時損失によるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、純行政コストと財源の差引は+11億30百万円となっており、税収や補助金等で賄えている状況にあります。無償所管替等を含めた結果14億89百万円純資産残高が増加しています。純資産が増加した要因は、土地開発公社損失補償引当金の減少等により経常収益の増加したことで行政コストが減少したためで、純資産残高は1,165億84百万円となっています。連結では、病院事業や公社等収益の向上を目的とする事業主体を加味したことにより、純資産残高は1,404億33百万円となっており、一部事務組合等の按分比率により多少の増減はあるものの概ね前年度並みとなっています。
4.資金収支の状況
業務活動収支では、税収等収入が前年度比+5億53百万円に増加したこと等により、前年度比+6億66百万円の44億37百万円のプラスとなりました。投資活動収支は、投資活動支出が学校の大規模改修や高速鉄道ビジターセンター及び新野球場の整備等により前年度比約17億円の大幅増となったことで、56億35百万円のマイナスとなりました。財務活動収支は、投資活動支出に伴う新発債発行額が大きく、市債の償還を上回ったことによるもので、9億33百万円のプラスとなりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び老朽施設の長寿命化を実施しています。住民1人当たりの資産額は185.9万円であり、類似団体平均を上回っています。これは、高速鉄道ビジターセンター及び新野球場の整備や東明小学校増築による資産の増加によるものです。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同水準で推移しています。資産の老朽化の割合を示す、有形固定資産減価償却率は、計画的な資産更新により、類似団体平均を下回っています。今後も、計画に基づき資産の更新を行います。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して-17.9ポイント、将来世代負担比率は+16.5ポイントとなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるもので、今後は、地方債残高が減少するよう財政運営を行う必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストの減少の主な理由は、土地開発公社損失補償引当金の減少等により経常収益が増加したためであり、減少基調にあります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は82.1万円となっており、類似団体と比較しても人口規模に対して負債の割合が多くなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるものです。基礎的財政収支については、投資活動支出が学校の大規模改修や高速鉄道ビジターセンター及び新野球場の整備等による大幅増となったため、5億18百万円の赤字となりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は、土地開発公社損失補償引当金の減少等により経常収益が増加したことで、類似団体と比較して+0.2ポイント上回りました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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