末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄全国平均及び石川県の平均を上回っているが、類似団体平均と比較すると０．１２下回っている。定住促進や企業立地による税収確保を実施するとともに、石川県中央区滞納整理機構と連携し、市税の徴収率の向上を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても比率は、高い状況にある。ただし、行財政改革による経費の節減等により、過去５年を見ても毎年改善している。今後も、歳入面では、市税等の収納率の向上や新たな自主財源の検討に務めるとともに、歳出面では、経常経費の抑制を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている。その要因は、人口１，０００人当たりの職員数が７．１２人と類似団体平均６．４３人を上回っているためである。定員適正化計画に基づき、着実に職員数を削減していく必要があるとともに、物件費の抑制を図って行く必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び平成２４年度については、国家公務員の給与が時限的な給与改定特例法により減額措置となっているため、１００を超えているが、国家公務員給与の減額措置がないと仮定すると９４．９となり前年と同数である。また、類似団体平均と比較すると４．７ポイント低い状況にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、着実に職員数を削減しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。ただ、類似団体平均との差は、年々縮まっているので、今後も着実に職員数を減らしていく。 | 実質公債費比率の分析欄小中学校の改築・改修、都市基盤の整備など、市町村合併による大型事業が継続している。ただ、その多くが旧合併特例債事業であり、比率に対する影響は、大きくない。また、公営企業会計及び一部事務組合の元利償還金が減少しているいることもあり、比率自体は、毎年度改善している。 | 将来負担比率の分析欄合併前の旧市町村や一部事務組合での起債により、類似団体平均の３倍強となっている。普通会計の地方債残高は、増加しているが、交付税算入率の高い旧合併特例債事業や臨時財政対策債の発行により増加しているものである。なお、一部事務組合の起債残高の減少や土地開発公社保有の用地売却が進み市の負担見込額が減少したことにより、比率自体は、改善している。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、これは、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていることが要因としてある。人件費と人件費に準ずる費用（一部事務組合や公営企業に対する補助費等）を合計した人口一人当たりの決算額を見ると類似団体平均を上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、着実に職員数を削減し、人件費の比率を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ、１．２％低いが、石川県平均と比べると０．９％高くなっている。今後も公共施設の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄石川県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。ただし、扶助費については、全国的な少子高齢化等により今後とも伸びる傾向にある。 | その他の分析欄全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても比率は、低い状況にある。ただし、昨年と比べ０．５％上昇している。これは、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金が増加したためである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ比率が大きく上回っている。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業会計への負担金等が影響しているためである。現在、下水道事業会計に対する基準外の繰り出しを行っているが順次、減額するとともに、各種団体等に対する補助金交付基準等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２２年度から比率の改善が見られるものの類似団体平均と比較すると４．９％高くなっている。今後も小中学校の改築・改修、都市基盤の整備など、市町村合併後に発行している旧合併特例事業債の元金償還が順次始まる。数年後には、公債費の比率が増加に転じる見込みなので、旧合併特例事業債発行期間終了後を見据え、償還管理を検討していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても比率は、低い状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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