石川県白山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では０．１５下回っている。昨年度より０．０１上回ったものの、平成２３年度からほぼ横ばい傾向にある。（平成２３年度から０．０１改善）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年の合併以降、行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図るが、平成２７年度は、地方交付税の段階的減少や扶助費の増加などから前年度より２．０上昇し、９２．９となった。全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にあるため、今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、石川県平均並びに類似団体平均と比較すると下回っている状況である。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき１９３人減（１，０４６人→８５３人）と着実に職員数は減少し人件費の抑制は図られていることから、引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度と比較し０．７上昇したが、類似団体平均や全国市平均と比較すると２．４以上低い水準で推移している状況である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

比率は毎年改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成１７年度の１，０４６人から平成２７年度で８５３人と１９３人の削減が図られており、今後も計画の着実な推進による職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年の合併以降は旧合併特例事業債を中心に発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金が減少していることから、比率は毎年改善され、平成２４年度は１６．７と許可団体基準の１８．０を合併以降で初めて下回り、平成２７年度はさらに１１．２と一段と改善が図られている。しかしながら、類似団体内順位は２９位と依然として低水準であることから、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

合併前の旧８団体や一部事務組合で発行した地方債、また合併後の旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により地方債残高が増加（平成２３年度と比較して一般会計等に係る地方債残高は１０，０７１百万円増加）しているが、公営企業会計や一部事務組合の地方債残高の減、基準財政需要額算入見込額の増が要因となり、比率は毎年改善傾向となっている。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回り、高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。

人件費の分析欄

職員数は着実に削減されているが、平成２７年度は退職手当組合負担金の増加により前年度比０．５上昇した。また、類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、ごみ処理、消防業務等の一部事務組合や公営企業への人件費に相当する経費が多額であることから、人件費に準ずる費用を合計した人口１人当たりの決算額では類似団体平均を大きく上回ることとなる。今後も、一層の職員数の削減に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２１年度以降若干ながら改善の傾向であったが、平成２４年度以降上昇が続いている。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの、合併特例期間の終了による普通交付税の段階的な縮減措置が平成２７年度から始まっており、今後も公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大などの維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。

扶助費の分析欄

石川県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。これは、少子高齢化が進む中、医療、介護、福祉、子育て支援などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因であり、補助事業の人口１人当たり決算額は類似団体平均を６，２４０円上回っている状況である。今後も扶助費の増嵩は避けられない状況と認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。

その他の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移していたが、平成２７年度は前年度比０．２増の９．０となった。しかしながら、類似団体内では最低水準であり、全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度以降毎年改善が見られたが、平成２７年度は交付金事業の増加により前年度から０．２上昇の１７．０となり、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移しており、人口１人当たり決算額は類似団体平均の倍近い水準となっている。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度は前年度から０．３改善し、平成２３年度以降も改善傾向は継続している。これは平成１７年の合併以降、発行している地方債が旧合併特例事業債が中心であることが要因である。しかしながら、類似団体平均や全国平均と比較すると依然として高い水準にあることから、引き続き、一層の起債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均や全国平均と比較して低い水準で推移してきたが、平成２７年度は前年度比２．３上昇している。普通建設事業費については、人口１人当たり決算額が類似団体平均の２倍以上と多額となっており、特に近年は経済対策に伴い大幅に増加していることから、適正な水準に向けて事業費の抑制を図ることとする。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が改善している主な要因は、基準財政需要額算入見込額の増によるもののほか一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金の減少による実質公債費比率が改善したことによるものであり、一部事務組合などの全体への影響は大きいといえる。しかしながら、類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。