石川県白山市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり138,570円と対前年度比で10,443円の減額となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。商工費は、住民一人当たり24,302円と対前年度比で9,838円（率で68％）の大幅増となったが、これは立地企業の大型投資により助成金が多額となったことが要因である。消防費は、住民一人当たり19,104円となっており、2年連続で増加し類似団体平均と比較しても高水準となっているが、これはデジタル防災行政無線整備事業などの増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり52,245円と対前年度比で12,847円の減額となっており、Ｈ24年度から低下傾向が続いているが、これは小中学校等の改築事業などの減少が主な要因である。公債費は、住民一人当たり66,785円と類似団体で最高額であり、平均の約2倍と高水準で推移している状況であることから、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。

歳出決算総額は、住民一人当たり445,183円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,337円となっており、前年度比で7,320円の減と大幅に低下し、類似団体平均を下回る結果となった。普通建設事業費についても、住民一人当たり64,944円と、前年度比で22,230円の減、対Ｈ24年度比では約半分の水準まで低下し、ほぼ類似団体平均と同額程度となっている。一方、扶助費は住民一人当たり87,283円と対前年度比で3,736円の増、Ｈ24年度から毎年増加傾向となっており、類似団体と比較し高水準となっている。この要因は子育て支援策の充実が主な要因であると分析している。また、補助費についても、住民一人当たり75,547円と対前年度比で9,225円の大幅増となっているが、これは立地企業の大型投資により助成金が多額となったことが要因である。さらに公債費については、類似団体で最高額であり、平均の約2倍と高水準で推移している状況であり、今後は一層の償還管理に努めていく必要がある。

前年度との比較では、その他会計（黒字）以外は全ての会計で改善しており、平成24年度からは全会計で黒字化も達成している。今後も全会計において健全財政に努めることとする。水道事業会計は、前年度比較で0.70％上昇となり、未払金などの減少が主な要因である。下水道事業会計は、前年度比較で0.29％上昇となり、未払金などの減少が主な要因である。一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び工業用水道事業会計は、ほぼ前年度と同程度である。

元利償還金等(A)については、平成17年度の合併以降の旧合併特例事業債の発行、臨時財政対策債の発行により元利償還金が高い水準で推移しており、平成28年度は対前年度比で303百万円の増となっている。算入公債費等(B)についても対前年度比で225百万円増加していることから、実質公債費比率の分子も対前年度比で78百万円の増加となっている。

将来負担額(A)については、旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により年々増加傾向であったが、平成28年度は対前年度比で1,036百万円の減と初めて減少となった。組合等負担等見込額は施設整備のため増加するが、公営企業債等繰入見込額などのその他の項目は着実に減少しており、平成28年度は前年度比で1,929百万円の減となっている。一方、充当可能財源等(B)は、平成22年度以降増加傾向にあったが、平成28年度は前年度と比較し1,673百万円の減となっている。よって、将来負担比率の分子については、充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額の減により、今後年々縮小していく傾向にあると見込まれる。こうしたことから、今後は地方債の発行を最小限に抑制し、将来負担額の増大を抑えるよう努めることとする。

本市では、建築後３０年以上経過した施設が全体の約４割を占めており、特に昭和５０年代には、第二次ベビーブームで誕生した児童生徒の受け入れ体制整備のために学校教育系施設の新設及び拡張整備が進められた。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、計画的な維持管理と修繕及び耐震化を推進してきた。そのため、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準にある。今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。

本市では、建築後３０年以上経過した施設が全体の約４割を占めており、特に昭和５０年代には、第二次ベビーブームで誕生した児童生徒の受け入れ体制整備のために学校教育系施設の新設及び拡張整備が進められた。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、計画的な維持管理と修繕及び耐震化を推進してきた。そのため、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準にある。今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。

一般会計等について、資産の94%は、庁舎、学校、保育所等の施設や土地といった事業用資産(61%)と、道路、橋りょう、公園といったインフラ資産(32%)で構成されています。負債の内訳は学校、公民館、保育所等の公共施設や道路、橋りょう等の社会インフラ施設整備のために借入れを行っている、地方債の残高が、固定負債、流動負債合わせて、866億22百万円(91%)となっています。全体では、上下水道事業に係るインフラ資産と資産形成に伴う負債を含み、連結では、一部事務組合や公社等を合わせ、資産総額が3,377億76百万円、負債総額が1,982億90百万円となっています。

本市における、平成28年度の一般会計等経常費用の総額は442億56百万円となっており、その内訳は、人件費が62億53百万円で14%、物件費等は維持補修費、委託料や減価償却費を含んだ額で、150億63百万円で34%となっています。また、移転支出では、児童手当や生活保護費などの社会保障費が60億80百万円で14%、他団体や他会計への白山市の負担金、市内団体への補助金などの補助金等が133億11百万円で30%となっています。これらの行政活動に対する使用料・手数料、財産収入等による経常収益は18億5百万円で、経常行政コストは424億50百万円となり、臨時損失、臨時収益を加味した純行政コストは445億25百万円となっています。連結での経常費用は1,009億4百万円であり、一般会計等のみの場合に対して2.28倍となっています。これは、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計(約236億円)、石川県後期高齢者医療広域連合(約128億円)及び病院事業(松任中央病院・つるぎ病院)(約101億円)等が加算されるためです。また、経常費用・臨時損失から経常収益・臨時収益を差引いた純行政コストは、860億86百万円となっており、一般会計等のみの場合に対して1.93倍となっています。

一般会計等について、純行政コストと財源の差引△34億39百万円が税収や補助金等で賄えていない額であり、無償所管替等を含めた結果△18億16百万円純資産残高が減少しています。純資産が減少した要因として、固定資産台帳の精査により、過年度所得資産の登録を行ったことにより、21億20百万円の臨時損失を計上したことによるもので、期末の純資産残高は1,210億93百万円となっています。連結での純資産残高は1,394億86百万円であり、一般会計等のみの場合に対して1.15倍となっています。

一般会計等について、業務活動収支で40億95百万円の余剰、投資活動経費で30億12百万円の収支不足、財務活動収支で10億41百万円の収支不足が発生しています。全体としては、41百万円プラスの収支となっています。また企業会計等を含む全体では649百万円プラスの収支となっています。

本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び老朽施設の長寿命化を実施しています。住民1人当たりの資産額は191.4万円であり、歳入額対資産比率と合わせて類似団体平均を上回っています。これは、合併特例債を活用して実施した、小中学校や保育所等の施設整備による資産の増加によるものです。資産の老朽化の割合を示す、有形固定資産減価償却率は、計画的な資産更新により、類似団体平均を下回っています。今後も、計画に基づき資産の更新を行います。

純資産比率は類似団体と比較して-20.3ポイント、将来世代負担比率は+17.4ポイントとなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるもので、計画期間以降は、地方債残高が減少するよう財政運営を行う必要があります。また、土地区画整理等による臨時的な費用により、純行政コストが一時的に多くなっていますが、今後、事業が順に完了することで、純資産比率は改善する見込みです。

住民一人当たりの負債額は84.2万円となっており、類似団体と比較しても人口規模に対して負債の割合が多くなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるものです。基礎的財政収支については、黒字化を達成しており、前年度末より現金預金残高が増加したことになります。