石川県白山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では０．１７下回っている。しかしながら、平成２４年度から微増ではあるが、増加傾向にある。（平成２４年度から０．０３改善）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図るが、平成２８年度は、地方交付税の段階的減少や扶助費などの義務的経費の増加などから前年度より２．０上昇し、９４．９となり、全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にある。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、石川県平均並びに類似団体平均と比較すると下回っている状況である。人件費については、平成１７年の合併以降、職員数の減少に伴い人件費の抑制傾向が続いており、物件費についても施設の管理適正化により、抑制が図られていることから、改善傾向となっている。今後も引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度と比較し０．２上昇したが、類似団体平均や全国市平均と比較すると低い水準で推移している状況である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

比率は毎年改善傾向が続き、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成１７年度の１，０４６人から平成２８年度で８２８人と２１８人の削減が図られている。

実質公債費比率の分析欄

合併以降は旧合併特例事業債を中心に交付税措置の割合が高い地方債を発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利元利償還金が減少していることから、比率は毎年改善され、平成２４年度は１６．７と許可団体基準の１８．０を合併以降で初めて下回り、平成２８年度はさらに１１．０と一段と改善が図られている。しかしながら、類似団体内順位は２８位と依然として低水準であることから、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

合併後の旧合併特例事業債等や臨時財政対策債の発行により地方債残高が依然として多額となっている。しかし、近年は公営企業会計等の地方債残高の減、基準財政需要額算入見込額の増が要因となり、比率は改善傾向となっている。しかしながら、平成２８年度は前年度比で１．４％増加し、また類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回って、高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。

人件費の分析欄

職員数の着実な減少により、ほぼ毎年比率は低下傾向にあり、平成２８年度は退職手当組合負担金の減少により前年度比２．０低下した。また、類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、今後も、定員適正化に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２４年度以降上昇傾向が続いているが、類似団体平均と比較すると低い水準である。合併特例期間の終了による普通交付税の段階的な縮減措置が平成２７年度から始まっており、今後も公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大などの維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同程度、全国平均では下回っているが、平成２６年度以降増加傾向にある。これは、少子高齢化が進む中、子育て支援などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因である。今後も扶助費の増嵩は避けられないと認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。

その他の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移していたが、平成２８年度は前年度比０．３増の９．３となった。しかしながら、類似団体内では最低水準であり、全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は前年度から１．２上昇の１８．２となり、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移しており、人口１人当たり決算額は類似団体平均の倍近い水準となっている。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。

公債費の分析欄

ここ数年ほぼ横ばい傾向であったが、平成２８年度は前年度から１．２増加した。これは合併以降発行してきた旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の償還が多額であることが要因である。類似団体平均や全国平均と比較するときわめて高い水準にあることから、引き続き、一層の地方債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均や全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成２８年度は前年度比０．８増の７１．５となった。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しやを適切に判断し、歳出の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の老朽化について、類似団体内及び県内平均を下回っている。しかしながら、近い将来に維持更新のための支出が必要になる可能性が高いことから、総合的な有効活用や、長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

旧合併特例事業債等の発行により地方債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。一方で、資産の老朽化比率は、類似団体と比較して下回っている。これまで以上に、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化等に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が改善している主な要因は、基準財政需要額算入見込額の増によるもののほか一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金の減少による実質公債費比率が改善したことによるものであり、一部事務組合などへの影響は大きいといえる。しかしながら、類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。