石川県白山市の財政状況（2016年度）
石川県白山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白山市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では0.17下回っている。しかしながら、平成24年度から微増ではあるが、増加傾向にある。（平成24年度から0.03改善）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図るが、平成28年度は、地方交付税の段階的減少や扶助費などの義務的経費の増加などから前年度より2.0上昇し、94.9となり、全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にある。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、石川県平均並びに類似団体平均と比較すると下回っている状況である。人件費については、平成17年の合併以降、職員数の減少に伴い人件費の抑制傾向が続いており、物件費についても施設の管理適正化により、抑制が図られていることから、改善傾向となっている。今後も引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度と比較し0.2上昇したが、類似団体平均や全国市平均と比較すると低い水準で推移している状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
比率は毎年改善傾向が続き、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。平成17年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成17年度の1,046人から平成28年度で828人と218人の削減が図られている。
実質公債費比率の分析欄
合併以降は旧合併特例事業債を中心に交付税措置の割合が高い地方債を発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利元利償還金が減少していることから、比率は毎年改善され、平成24年度は16.7と許可団体基準の18.0を合併以降で初めて下回り、平成28年度はさらに11.0と一段と改善が図られている。しかしながら、類似団体内順位は28位と依然として低水準であることから、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
合併後の旧合併特例事業債等や臨時財政対策債の発行により地方債残高が依然として多額となっている。しかし、近年は公営企業会計等の地方債残高の減、基準財政需要額算入見込額の増が要因となり、比率は改善傾向となっている。しかしながら、平成28年度は前年度比で1.4％増加し、また類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回って、高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の着実な減少により、ほぼ毎年比率は低下傾向にあり、平成28年度は退職手当組合負担金の減少により前年度比2.0低下した。また、類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、今後も、定員適正化に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
平成24年度以降上昇傾向が続いているが、類似団体平均と比較すると低い水準である。合併特例期間の終了による普通交付税の段階的な縮減措置が平成27年度から始まっており、今後も公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大などの維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同程度、全国平均では下回っているが、平成26年度以降増加傾向にある。これは、少子高齢化が進む中、子育て支援などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因である。今後も扶助費の増嵩は避けられないと認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。
その他の分析欄
平成22年度以降ほぼ同水準で推移していたが、H28年度は前年度比0.3増の9.3となった。しかしながら、類似団体内では最低水準であり、全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成28年度は前年度から1.2上昇の18.2となり、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移しており、人口1人当たり決算額は類似団体平均の倍近い水準となっている。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。
公債費の分析欄
ここ数年ほぼ横ばい傾向であったが、平成28年度は前年度から1.2増加した。これは合併以降発行してきた旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の償還が多額であることが要因である。類似団体平均や全国平均と比較するときわめて高い水準にあることから、引き続き、一層の地方債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成28年度は前年度比0.8増の71.5となった。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しやを適切に判断し、歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり138,570円と対前年度比で10,443円の減額となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。商工費は、住民一人当たり24,302円と対前年度比で9,838円（率で68％）の大幅増となったが、これは立地企業の大型投資により助成金が多額となったことが要因である。消防費は、住民一人当たり19,104円となっており、2年連続で増加し類似団体平均と比較しても高水準となっているが、これはデジタル防災行政無線整備事業などの増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり52,245円と対前年度比で12,847円の減額となっており、Ｈ24年度から低下傾向が続いているが、これは小中学校等の改築事業などの減少が主な要因である。公債費は、住民一人当たり66,785円と類似団体で最高額であり、平均の約2倍と高水準で推移している状況であることから、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり445,183円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,337円となっており、前年度比で7,320円の減と大幅に低下し、類似団体平均を下回る結果となった。普通建設事業費についても、住民一人当たり64,944円と、前年度比で22,230円の減、対Ｈ24年度比では約半分の水準まで低下し、ほぼ類似団体平均と同額程度となっている。一方、扶助費は住民一人当たり87,283円と対前年度比で3,736円の増、Ｈ24年度から毎年増加傾向となっており、類似団体と比較し高水準となっている。この要因は子育て支援策の充実が主な要因であると分析している。また、補助費についても、住民一人当たり75,547円と対前年度比で9,225円の大幅増となっているが、これは立地企業の大型投資により助成金が多額となったことが要因である。さらに公債費については、類似団体で最高額であり、平均の約2倍と高水準で推移している状況であり、今後は一層の償還管理に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度に1,500,000千円の取り崩しを行ったことから、2.92％悪化した。実質収支額はほぼ前年度と横ばいとなったが、実質単年度収支は、扶助費等の義務的経費の増、普通交付税等の減により、前年度より比率が4.35％と大幅に低下し、-3.09％に低下した。合併特例期間が平成27年度で終了するとともに、今後も扶助費や公債費等の義務的経費の増嵩が予想されることから、健全で安定的な財政運営に一層努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度との比較では、その他会計（黒字）以外は全ての会計で改善しており、平成24年度からは全会計で黒字化も達成している。今後も全会計において健全財政に努めることとする。水道事業会計は、前年度比較で0.70％上昇となり、未払金などの減少が主な要因である。下水道事業会計は、前年度比較で0.29％上昇となり、未払金などの減少が主な要因である。一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び工業用水道事業会計は、ほぼ前年度と同程度である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、平成17年度の合併以降の旧合併特例事業債の発行、臨時財政対策債の発行により元利償還金が高い水準で推移しており、平成28年度は対前年度比で303百万円の増となっている。算入公債費等(B)についても対前年度比で225百万円増加していることから、実質公債費比率の分子も対前年度比で78百万円の増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)については、旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により年々増加傾向であったが、平成28年度は対前年度比で1,036百万円の減と初めて減少となった。組合等負担等見込額は施設整備のため増加するが、公営企業債等繰入見込額などのその他の項目は着実に減少しており、平成28年度は前年度比で1,929百万円の減となっている。一方、充当可能財源等(B)は、平成22年度以降増加傾向にあったが、平成28年度は前年度と比較し1,673百万円の減となっている。よって、将来負担比率の分子については、充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額の減により、今後年々縮小していく傾向にあると見込まれる。こうしたことから、今後は地方債の発行を最小限に抑制し、将来負担額の増大を抑えるよう努めることとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化について、類似団体内及び県内平均を下回っている。しかしながら、近い将来に維持更新のための支出が必要になる可能性が高いことから、総合的な有効活用や、長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
旧合併特例事業債等の発行により地方債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。一方で、資産の老朽化比率は、類似団体と比較して下回っている。これまで以上に、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善している主な要因は、基準財政需要額算入見込額の増によるもののほか一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金の減少による実質公債費比率が改善したことによるものであり、一部事務組合などへの影響は大きいといえる。しかしながら、類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市では、建築後３０年以上経過した施設が全体の約４割を占めており、特に昭和５０年代には、第二次ベビーブームで誕生した児童生徒の受け入れ体制整備のために学校教育系施設の新設及び拡張整備が進められた。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、計画的な維持管理と修繕及び耐震化を推進してきた。そのため、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準にある。今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市では、建築後３０年以上経過した施設が全体の約４割を占めており、特に昭和５０年代には、第二次ベビーブームで誕生した児童生徒の受け入れ体制整備のために学校教育系施設の新設及び拡張整備が進められた。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、計画的な維持管理と修繕及び耐震化を推進してきた。そのため、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準にある。今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産の94%は、庁舎、学校、保育所等の施設や土地といった事業用資産(61%)と、道路、橋りょう、公園といったインフラ資産(32%)で構成されています。負債の内訳は学校、公民館、保育所等の公共施設や道路、橋りょう等の社会インフラ施設整備のために借入れを行っている、地方債の残高が、固定負債、流動負債合わせて、866億22百万円(91%)となっています。全体では、上下水道事業に係るインフラ資産と資産形成に伴う負債を含み、連結では、一部事務組合や公社等を合わせ、資産総額が3,377億76百万円、負債総額が1,982億90百万円となっています。
2.行政コストの状況
本市における、平成28年度の一般会計等経常費用の総額は442億56百万円となっており、その内訳は、人件費が62億53百万円で14%、物件費等は維持補修費、委託料や減価償却費を含んだ額で、150億63百万円で34%となっています。また、移転支出では、児童手当や生活保護費などの社会保障費が60億80百万円で14%、他団体や他会計への白山市の負担金、市内団体への補助金などの補助金等が133億11百万円で30%となっています。これらの行政活動に対する使用料・手数料、財産収入等による経常収益は18億5百万円で、経常行政コストは424億50百万円となり、臨時損失、臨時収益を加味した純行政コストは445億25百万円となっています。連結での経常費用は1,009億4百万円であり、一般会計等のみの場合に対して2.28倍となっています。これは、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計(約236億円)、石川県後期高齢者医療広域連合(約128億円)及び病院事業(松任中央病院・つるぎ病院)(約101億円)等が加算されるためです。また、経常費用・臨時損失から経常収益・臨時収益を差引いた純行政コストは、860億86百万円となっており、一般会計等のみの場合に対して1.93倍となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、純行政コストと財源の差引△34億39百万円が税収や補助金等で賄えていない額であり、無償所管替等を含めた結果△18億16百万円純資産残高が減少しています。純資産が減少した要因として、固定資産台帳の精査により、過年度所得資産の登録を行ったことにより、21億20百万円の臨時損失を計上したことによるもので、期末の純資産残高は1,210億93百万円となっています。連結での純資産残高は1,394億86百万円であり、一般会計等のみの場合に対して1.15倍となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支で40億95百万円の余剰、投資活動経費で30億12百万円の収支不足、財務活動収支で10億41百万円の収支不足が発生しています。全体としては、41百万円プラスの収支となっています。また企業会計等を含む全体では649百万円プラスの収支となっています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び老朽施設の長寿命化を実施しています。住民1人当たりの資産額は191.4万円であり、歳入額対資産比率と合わせて類似団体平均を上回っています。これは、合併特例債を活用して実施した、小中学校や保育所等の施設整備による資産の増加によるものです。資産の老朽化の割合を示す、有形固定資産減価償却率は、計画的な資産更新により、類似団体平均を下回っています。今後も、計画に基づき資産の更新を行います。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して-20.3ポイント、将来世代負担比率は+17.4ポイントとなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるもので、計画期間以降は、地方債残高が減少するよう財政運営を行う必要があります。また、土地区画整理等による臨時的な費用により、純行政コストが一時的に多くなっていますが、今後、事業が順に完了することで、純資産比率は改善する見込みです。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、土地区画整理等による臨時的な費用により、純行政コストが一時的に多くなっていますが、今後、事業が順に完了することで、改善する見込みです。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は84.2万円となっており、類似団体と比較しても人口規模に対して負債の割合が多くなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるものです。基礎的財政収支については、黒字化を達成しており、前年度末より現金預金残高が増加したことになります。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は、類似団体と比較して-1.0ポイントとなっており、経常費用が土地区画整理等による臨時的な費用で大きくなっていることが考えられます。今後事業が順に完了することで、改善する見込みです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県白山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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