末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では０．１２下回っている。しかしながら、平成２７年度から微増ではあるが、増加傾向にある。（平成２７年度から０．０６改善）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図っているところではあるが、令和元年度は、地方税の減少や扶助費などの義務的経費の増加などから、前年度より１．６悪化となり、全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にある。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、石川県平均並びに類似団体平均と比較すると下回っている状況である。人件費については、平成１７年の合併以降、職員数の減少に伴い人件費の抑制傾向が続いており、物件費についても施設の管理適正化により、抑制が図られていることから、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度と比較し０．３下降しており、類似団体平均や全国市平均と比較すると低い水準で推移している状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄比率は毎年改善傾向が続き、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成１７年度の１，０４６人から令和元年度で７８１人と２６５人の削減が図られている。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降は旧合併特例事業債を中心に交付税措置の割合が高い地方債を発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金が減少していることから、比率は改善傾向であり、令和元年度は、平成２７年度から比較して０．５改善している。前年度からの改善要因としては、既往債の償還終了による減である。全国平均、類似団体平均、石川県平均のいずれと比較しても、大きく上回る高い水準であるため、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄合併後の旧合併特例事業債等や臨時財政対策債の発行により地方債残高が依然として多額となっている。近年は地方債現在高の減をはじめ、公営企業債等の償還に伴う繰入見込額や職員数の減に伴う退職手当負担見込額等の減少により、ゆるやかな改善傾向となっていたが、令和元年度は、交付税算入される地方債（旧合併特例事業債等）の償還が進み、交付税算入額が減少したことにより１．７悪化した。しかしながら類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回る高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員数の着実な減少により、ほぼ毎年比率は低下傾向にある。類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、今後も、定員適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準で横ばい傾向が続いている。引き続き公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大など維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄毎年増加傾向にあり、類似団体平均や県平均を上回っている。これは、少子高齢化が進む中、子育て支援・障害者福祉などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因である。今後も扶助費の増嵩は避けられないと認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。 | その他の分析欄ほぼ同水準で推移しており、類似団体内や全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は前年度から０．２減少の１７．７となっているが。類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移している。これは、一部事務組合の設備投資に係る負担金や下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。 | 公債費の分析欄ほぼ横ばい傾向であるが、類似団体平均や全国平均と比較するときわめて高い水準にあることから、引き続き一層の地方債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、扶助費や補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいるため、改善に向け、より一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりの額は、市立保育所、法人保育園や放課後児童クラブの施設改修・整備の影響により対前年度比で４，６０４円の増額となり、依然として類似団体平均を上回っている。商工費の住民一人当たりの額は、プレミアム商品券事業や一里野温泉スキー場整備の影響により対前年度比で６，２００円の増額となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。消防費の住民一人当たりの額は、デジタル防災行政無線の整備等の影響により対前年度比で５，００１円の増額となっている。教育費の住民一人当たりの額は、平成３０年度に実施した史跡整備の大型事業（横江荘保存整備事業）について、一旦の事業区切りができたため、対前年度比で５，３６４円の減額となっており、類似団体平均とほぼ同じであるが、今後も小中学校の改修等が控えているため、同程度で推移すると考えられる。公債費は住民一人当たりの額は、平成２８年度から償還管理により毎年減少傾向にあるが、６４，９９１円と依然として類似団体で最高額であり、平均の約１．８倍と高水準で推移している状況であることから、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，３５０円となり、前年度比で１３，２３０円増加した。人件費は、住民一人当たり５３，２３７円となっており、前年度比で７１７円増加したが、引き続き類似団体平均を下回る結果となった。補助費等は、住民一人当たり６６，９２４円となっており、前年度比で１，３５４円増加し、引き続き類似団体平均を大きく上回っているが、これは、一部事務組合の設備投資に係る負担金や下水道事業会計への負担金が、類似団体と比較して多額であることが要因である。普通建設事業費については、住民一人当たり６８，８６３円となり、地域防災センター蓬莱荘や一里野温泉スキー場整備など大型事業が進捗したため、前年度に比べ７，４４５円増加した。一方、扶助費は住民一人当たり９３，０５５円と前年度比で３，１５９円増額となったがこの要因は子育て支援策のうち、幼児教育・保育無償化による法人保育園への運営費負担増が要因であると分析している。さらに公債費については、類似団体で最高額であり、平均の約１．８倍と高水準で推移している状況であり、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を若干積み増すことができた一方、保育所や小中学校整備の財源に充てるため合併振興基金を取り崩したことから、全体として176百万円減額となった。（今後の方針）・市税収入の減収や災害等に必要となる財源として、一定規模の財政調整基金を維持していくとともに、市有施設の改修・更新の財源として公共施設整備金の積み立てを図るなど、個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算財源として533百万円を取り崩したことによる減少、及び実質収支の2分の1を下回らない額である594百万円を積立てたことによる増加による。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模（約305億円）の1割程度となるように努める。・今後も災害等の備えや、市税の収入の減少に備えて、一定程度の残高を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）・当初予算財源として56百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・利子積立を除き、積み立てを行っていない。・今後、公債費の増加が見込まれるため、平準化の財源として必要に応じて取り崩す見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため・北陸新幹線白山総合車両所地下道水路管理基金：北陸新幹線白山総合車両所の整備に伴い、地下化された市道及び農業用用排水路の維持管理に要する費用の財源に充てるため・公共施設整備基金：市が設置する公共施設の整備の財源に充てるため・ふるさと振興基金：本市の発展を願う個人又は法人その他の団体から収受した寄附金を有効に活用し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりに資するため・墓地公苑管理基金：墓地公苑の管理運営に必要な財源を確保し、翌年度以降の財政の健全な運営に資するため（増減理由）・合併振興基金：保育所や小中学校整備の財源に充てるため基金を取り崩したため。・公共施設整備基金：市有地等の財産売払い収入を積み立てたため。（今後の方針）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、当初予算財源等として段階的に取り崩す見込み。・公共施設整備基金：市有地等の財産売払い収入を原資として積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産の老朽化については、全国平均や県内平均を下回っている。しかしながら、近い将来に維持更新のための支出が必要になる可能性が高いことから、総合的な有効活用や、長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。 | 債務償還比率の分析欄旧合併特例事業債等の発行により地方債残高が増加したことなどにより、類似団体内平均と比べて非常に高い状況にある。今後は、新たな将来負担の抑制とともに、更なる構造改善の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還比率の両指標数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析旧合併特例事業債等の発行により地方債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。一方で、資産の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっている。これまで以上に、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、分子の動きとして、実質公債費が分母に対し約△0.8ポイント推移したことによるもので、なかでも普通会計における地方債等の償還終了による影響が大きい。一方で、分母は、標準財政規模の増加により、全体としては指標が改善傾向を示す動きをしている。将来負担比率については、分子の動きとして、市債残高が減少しているものの、交付税見込額等の減少により将来負担額が分母に対し約＋3.11ポイント推移したことによるり1.7ポイント悪化した。類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市では、災害時の避難施設となる小中学校や公民館の改築や地震補強を計画的に進め、これに併せて教育環境の向上を目的に施設の大規模改造やエアコンの設置を積極的に実施した結果、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準となった。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市では、市町村合併以降に一部は統廃合されたものの、まだ多くの類似する公共施設を保有しており、結果、一人当たりの面積は平均を上回る結果となっている。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産の94%は、庁舎、学校、保育所等の施設や土地といった事業用資産(63%)と、道路、橋りょう、公園といったインフラ資産(31%)で構成されています。負債の内訳は学校、公民館、保育所等の公共施設や道路、橋りょう等の社会インフラ施設整備のために借入れを行っている地方債の残高が、固定負債と流動負債を合わせて、836億51百万円(91%)となっています。資産の減少△28億49百万円の主な要因として減価償却によるもので、負債の減少△13億35百万円は1年内償還予定地方債によるものです。全体では、上下水道事業に係るインフラ資産と資産形成に伴う負債を含み、連結では、一部事務組合や公社等を合わせ、資産総額が3,286億19百万円、負債総額が1,918億29百万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市における、令和元年度の一般会計等経常費用の総額は449億96百万円となっており、その内訳は、人件費が64億20百万円で14%、物件費等は維持補修費委託料や減価償却費を含んだ額で、155億37百万円で35%となっています。また、移転費用では、児童手当や生活保護費などの社会保障費が65億円で14%、他団体や他会計への白山市の負担金、市内団体への補助金などの補助金等が129億54百万円で29%となっています。これらの行政活動に対する使用料・手数料、財産収入等による経常収益は14億11百万円で、経常行政コストは435億85百万円となっており、過年度の固定資産台帳の修正による臨時損失の計上を加味した純行政コストは前年比約2%増の437億92百万円となっています。連結での経常費用は1,040億77百万円であり、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計(約129億円)、石川県後期高齢者医療広域連合(約143億円)及び病院事業(松任中央病院・つるぎ病院)(約112億円)等を加算したものです。また、全体連結ともに、純経常行政コストと純行政コストの差は、一般会計等で計上している臨時損失によるものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、純行政コストと財源の差引17億8百万円が税収や補助金等で賄えていない額であり、無償所管替等を含めた結果15億14百万円純資産残高が減少しています。純資産が減少した要因として固定資産台帳の精緻化による臨時損失の計上により行政コストが増加したことによるもので、1,157億10百万円となっています。連結では、病院事業や公社等収益の向上を目的とする事業主体を加味したことにより一般会計等の、マイナスの変動を相殺しており、純資産残高は1,367億90百万円となっており、一部事務組合等の按分比率により多少の増減はあるものの概ね前年並みとなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支では、7億71百万円の減少となっており、その主な理由は、消費税増税に伴う物件費の増加や、幼児教育保育無料化による移転費用の増加によるものです。投資活動収支は、29億67百万円で前年並みとなっております。財務活動収支は、6億34百万円の増加となっており、その主な理由は、市債の借入額の増加によるものです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して20.1ポイント、将来世代負担比率は+16.9ポイントとなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるもので、計画期間以降は、地方債残高が減少するよう財政運営を行う必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、土地区画整理等による臨時的な費用により、純行政コストが一時的に多くなっていますが、今後、事業が順に完了することで、純資産比率は改善する見込みです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は80.5万円となっており、類似団体と比較しても人口規模に対して負債の割合が多くなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるものです。基礎的財政収支については、黒字化を達成しており、前年度末より現金預金残高が増加したことになります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は、類似団体と比較して1.4ポイントとなっています。理由としては、山から海までの広大な市域である上、合併前の旧団体(8団体)分の公共施設やインフラ設備等の維持管理において、類似団体を上回る状況であるほか、ごみ処理、病院事業を実施する一部事務組合、医療企業団への補助金や企業会計負担金が大きな要因と考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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