末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では０．１５下回っている。しかしながら、平成２５年度から微増ではあるが、増加傾向にある。（平成２５年度から０．０６改善）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図るが、平成２９年度は、地方交付税の段階的減少や扶助費などの義務的経費の増加などから前年度より０．５上昇し、９５．４となり、全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にある。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均並びに石川県平均と比較すると下回っている状況である。人件費・物件費に係る人口１人当たり決算額が上昇しているのは、人件費については、平成１７年の合併以降、職員数の減少に伴い人件費の抑制傾向が続いてきたものの、物件費について除雪費が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均や全国市平均と比較すると低い水準で推移している状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄比率は毎年改善傾向が続き、ほぼ類似団体平均と同水準となっている。平成１７年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成１７年度の１，０４６人から平成２９年度で８２０人と２２６人の削減が図られている。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降は旧合併特例事業債を中心に交付税措置の割合が高い地方債を発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利元利償還金が減少していることから、比率は毎年改善（平成２５年度から３．２％改善）され、平成２９年度はさらに１０．８と一段と改善が図られている。しかしながら、類似団体内順位は２９位と依然として低水準であることから、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る | 将来負担比率の分析欄合併後の旧合併特例事業債等や臨時財政対策債の発行により地方債残高が依然として多額となっている。しかし、近年は公営企業会計等の地方債残高の減、基準財政需要額算入見込額の増が要因となり、比率は改善傾向となっている。平成２９年度は前年度比で２．７％減少したものの、依然、類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回って高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員数の着実な減少により、ほぼ毎年比率は低下傾向にあるが、平成２９年度は平均年齢の上昇に伴い前年度比０．４上昇した。また、類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、今後も、定員適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄平成２５年度以降上昇傾向が続いているが、類似団体平均と比較すると低い水準である。合併特例期間の終了による普通交付税の段階的な縮減措置が平成２７年度から始まっており、今後も公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大など維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同程度、全国平均では下回っているが、平成２６年度以降増加傾向にある。これは、少子高齢化が進む中、子育て支援などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因である。今後も扶助費の増嵩は避けられないと認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。 | その他の分析欄平成２２年度以降ほぼ同水準で推移していたが、ここ数年増加傾向にある。しかしながら、類似団体内では最低水準であり、全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は前年度から０．７減少の１７．５となったものの、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移している。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。 | 公債費の分析欄ほぼ横ばい傾向であったが、平成２９年度は前年度から０．２増加した。これは合併以降発行してきた旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の償還が多額であることが要因である。類似団体平均や全国平均と比較するときわめて高い水準にあることから、引き続き、一層の地方債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均や全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成２９年度は前年度比０．３増の７１．５となった。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しやを適切に判断し、歳出の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３７，８２６円と対前年度比で７４４円の減額となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。商工費は、住民一人当たり１７，１０７円と対前年度比で７，１９５円（率で２９．６％）の大幅減となったが、これは、立地企業の大型投資による多額の助成金の減少が要因である。消防費は、住民一人当たり１４，９６１円となっており、対前年度比で４，１４３円の減少となったが、これはデジタル防災行政無線整備事業などの減少が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５６，７５３円と対前年度比で４，５０８円の増加となったが、これは小中学校等の改築事業などの増加が主な要因である。公債費は、住民一人当たり６５，６６２円と類似団体で最高額であり、平均の約２倍と高水準で推移している状況であることから、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，８０５円となっている。人件費は、住民一人当たり５２，８４９円となっており、前年度比で５１２円と微増したものの、昨年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。物件費は、住民一人当たり６４，０４２円となっており、除雪経費の増加等に伴い前年度比で８，３５８円と増加し、類似団体平均を上回る結果となった。普通建設事業費については、住民一人当たり７８，２４０円と、前年度比で１３，２９６円の増加したものの、対平成２５年度比では約６割の水準まで低下した。一方、扶助費は住民一人当たり８９，８７８円と対前年度比で２，５９５円の増、平成２５年度から毎年増加傾向となっており、類似団体と比較し高水準となっている。この要因は子育て支援策の充実が主な要因であると分析している。また、補助費等については、住民一人当たり６９，２２０円と対前年度比で６，３２７円の減少となっているが、平成２８年度にあった、立地企業の大型投資による多額の助成金の減少が要因である。さらに公債費については、類似団体で最高額であり、平均の約２倍と高水準で推移している状況であり、今後は一層の償還管理に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）各種施策の進捗を図るため財政調整基金を取り崩した一方、公共施設の整備の財源に充てるため公共施設整備基金に積み立てたことから、全体として6億円減額したものの、特定目的基金では1億5千万円の増額となった。（今後の方針）市税収入の減収や災害等に必要となる財源として、一定規模の財政調整基金を維持していくとともに、市有施設の改修・更新の財源として公共施設整備金の積立を図るなど、個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算財源として11億円取り崩したことによる減少・実質収支の2分の1を下回らない額である5億6千万円積み立てたことによる増加・前年度末残高対比で5億4千万円の減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模（約305億円）の1割程度となるように努める。・今後も災害等の備えや、市税の収入の減少に備えて、一定程度の残高を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）・当初予算財源として3億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・利子積立を除き、積み立てを行っていない。・今後、公債費の増加が見込まれるため、平準化の財源として一定規模を維持していくように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため・北陸新幹線白山総合車両所地下道水路管理基金：北陸新幹線白山総合車両所の整備に伴い、地下化された市道及び農業用用排水路の維持管理に要する費用の財源に充てるため・公共施設整備基金：市が設置する公共施設の整備の財源に充てるため・ふるさと振興基金：本市の発展を願う個人又は法人その他の団体から収受した寄附金を有効に活用し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりに資するため・墓地公苑管理基金：墓地公苑の管理運営に必要な財源を確保し、翌年度以降の財政の健全な運営に資するため（増減理由）・公共施設整備基金：平成29年度から市有施設の改修・更新の財源として積み立てを開始（今後の方針）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、当初予算財源等として段階的に取り崩していく予定・公共施設整備基金：市有地等の財産売払い収入を原資として、積み立てを行っていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産の老朽化について、類似団体内及び県内平均を下回っている。しかしながら、近い将来に維持更新のための支出が必要になる可能性が高いことから、総合的な有効活用や、長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。 | 債務償還可能年数の分析欄旧合併特例事業債等の発行により地方債残高が増加したことなどにより、類似団体内平均と比べて非常に高い状況にある。今後は、新たな将来負担の抑制とともに、更なる構造改善の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還可能年数の両指標数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析旧合併特例事業債等の発行により地方債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。一方で、資産の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっている。これまで以上に、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が改善している主な要因は、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利償還金の減少による実質公債費比率が改善したことによるものであり、一部事務組合などへの影響は大きいといえる。しかしながら、類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市では、災害時の避難施設となる小中学校や公民館の改築や地震補強を計画的に進め、これに併せて教育環境の向上を目的に施設の大規模改造やエアコンの設置を積極的に実施した結果、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準となった。一方で、市町村合併以降に一部は統廃合されたものの、まだ多くの類似する公共施設を保有しており、結果、一人当たりの面積は平均を大きく上回る結果となっている。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市では、市町村合併以降に一部は統廃合されたものの、まだ多くの類似する公共施設を保有しており、結果、一人当たりの面積は平均を大きく上回る結果となっている。庁舎については、旧松任市役所をそのまま本庁舎としているため、一人当たりの面積が大きく下回る結果となっている。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産の94%は、庁舎、学校、保育所等の施設や土地といった事業用資産(62%)と、道路、橋りょう、公園といったインフラ資産(32%)で構成されています。負債の内訳は学校、公民館、保育所等の公共施設や道路、橋りょう等の社会インフラ施設整備のために借入れを行っている地方債の残高が、固定負債と流動負債を合わせて、864億16百万円(91%)となっています。資産の減少△36億85百万円の主な要因としては減価償却によるもので、負債の減少△2億21百万円の主な要因としては1年内償還予定地方債によるものです。全体では、上下水道事業に係るインフラ資産と資産形成に伴う負債を含み、連結では、一部事務組合や公社等を合わせ、資産総額が3,407億53百万円、負債総額が2,017億26百万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市における、平成29年度の一般会計等経常費用の総額は445億40百万円となっており、その内訳は、人件費が63億54百万円で14%、物件費等は維持補修費、委託料や減価償却費を含んだ額で、154億26百万円で35%となっています。また、移転費用では、児童手当や生活保護費などの社会保障費が61億87百万円で14%、他団体や他会計への白山市の負担金、市内団体への補助金などの補助金等が128億16百万円で29%となっています。これらの行政活動に対する使用料・手数料、財産収入等による経常収益は18億92百万円で、経常行政コストは426億48百万円となっており、過年度の固定資産台帳の修正による臨時損失の計上を加味した純行政コストは前年比約3.7%増の461億69百万円となっています。連結での経常費用は1,044億32百万円であり、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計(約212億円)、石川県後期高齢者医療広域連合(約133億円)及び病院事業(松任中央病院・つるぎ病院)(約128億円)等を加算したものです。また、全体・連結ともに、純経常行政コストと純行政コストの差は、一般会計等で計上している臨時損失によるものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、純行政コストと財源の差引△40億99百万円が税収や補助金等で賄えていない額であり、無償所管換等を含めた結果△34億64百万円純資産残高が減少しています。純資産が減少した要因として固定資産台帳の精緻化による臨時損失の計上により行政コストが増加したことによるもので、1,176億30百万円となっています。連結では、病院事業や公社等収益の向上を目的とする事業主体を加味したことにより一般会計等の、マイナスの変動を相殺しており、純資産残高は1,390億27百万円と前年並みとなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支では、4億45百万円の増加となっており、その内訳として、収入は、固定資産税や個人住民税の増収などにより、税収が約15億円増となったほか、大雪による除雪経費として国からの補助金やふるさと納税による寄附金収入などが増加となった一方で、普通交付税は、市税の増や合併算定替の縮減措置などで約14億円減少していることが影響し、トータルでは約8億円の増加となっています。支出は、大雪の影響による除雪経費や社会保障費の増加が主な要因となっていますが、企業立地助成金などの減少要因もあり、トータルでは約4億円の増加となっています。投資活動収支は、13億32百万円の減少となっており、その主な理由は、松任文化会館大規模改修事業や道の駅「めぐみ白山」建設事業などにより、約14億円の公共施設整備等支出が増加したことによるものです。財務活動収支は、8億30百万円の増加となっており、その内訳として、収入は、松任文化会館大規模改修事業や道の駅「めぐみ白山」建設事業に加え、小中学校大規模改造事業に係る市債の借入額の増加等により、約8億円の増加となっており、借入額の増加はありますが、償還額が借入額を上回っている状態を維持しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び老朽施設の長寿命化を実施しています。住民1人当たりの資産額は187.4万円であり、類似団体平均を上回っています。これは、合併特例債を活用して実施した、小中学校や保育所等の施設整備による資産の増加によるものです。歳入額対資産比率は税収等の要因により、H29年度については類似団体平均値を下回っています。資産の老朽化の割合を示す、有形固定資産減価償却率は、計画的な資産更新により、類似団体平均を下回っています。今後も、計画に基づき資産の更新を行います。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較して-20.1ポイント、将来世代負担比率は+17.7ポイントとなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるもので、計画期間以降は、地方債残高が減少するよう財政運営を行う必要があります。また、土地区画整理等による臨時的な費用により、純行政コストが一時的に多くなっていますが、今後、事業が順に完了することで、純資産比率は改善する見込みです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、固定資産台帳の精緻化による過年度資産登録等の臨時損失の計上等により、純行政コストが一時的に多くなっていますが、今後、事業が順に完了することで、改善する見込みです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は83.7万円となっており、類似団体と比較しても人口規模に対して負債の割合が多くなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるものです。基礎的財政収支については、黒字化を達成していますが、投資活動支出として土地区画整理や道の駅の建設など大規模な公共施設等整備が重なったことにより前年よりも減少しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は、類似団体と比較して-1.0ポイントとなっています。理由としては、山から海までの広大な市域である上、合併前の旧団体(8団体)分の公共施設やインフラ設備等の維持管理において、類似団体を上回る状況であるほか、ごみ処理、病院事業を実施する一部事務組合、医療企業団への補助金や企業会計負担金が大きな要因と考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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