石川県白山市の財政状況（2014年度）
石川県白山市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では0.10下回っている。昨年度より0.01上回ったものの、平成22年度からほぼ横ばい傾向にある。（平成22年度から0.03低下）今後も歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年の合併以降、行財政改革の取り組みにより経常経費の削減に努めた結果、毎年度改善が図られている。（平成22年度から5.1改善）平成26年度は、一部事務組合の負担金が減少したことから前年度から1.4改善し、90.9となった。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均び石川県平均と比較すると下回っている状況であるが、類似団体平均は若干上回っている。要因は、人件費はほぼ類似団体平均と同水準であるものの、物件費が上回っていることによるものである。平成17年の合併以降、定員適正化計画に基づき167人減（1,046人→879人）と着実に職員数は減少し人件費の抑制は図られていることから、引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度と比較し0.5上昇したが、類似団体平均や全国市平均と比較すると2.7以上低い水準で推移している状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
比率は毎年改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。平成17年の合併以降、定員適正化計画に基づき、平成17年度の1,046人から平成26年度で879人と167人の削減が図られており、今後も計画の着実な推進による職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成17年の合併以降は旧合併特例事業債を中心に発行しているほか、一部事務組合の発行した地方債や公営企業債の元利元利償還金が減少していることから、比率は毎年改善され、平成24年度は16.7と許可団体基準の18.0を合併以降で初めて下回り、平成26年度はさらに12.1と一段と改善が図られている。しかしながら、類似団体内順位は77位と依然として低水準であることから、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
合併前の旧8団体や一部事務組合で発行した地方債、また合併後の旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により地方債残高が増加（平成22年度と比較して一般会計等に係る地方債残高は11,041百万増加）しているが、公営企業会計や一部事務組合の地方債残高の減、基準財政需要額算入見込額の増が要因となり、比率は毎年改善傾向となっている。しかしながら、類似団体平均、全国平均及び石川県平均のいずれも大きく上回り、高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員数は着実に削減されていることから若干ではあるが毎年度改善され、平成26年度は前年度比0.4低下した。また、類似団体平均や全国平均と比較しても低水準であるが、ごみ処理、消防業務等の一部事務組合や公営企業への人件費に相当する経費が多額であることから、人件費に準ずる費用を合計した人口1人当たりの決算額では類似団体平均を大きく上回ることとなる。今後も、一層の職員数の削減に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
平成22年度以降若干ながら改善の傾向であったが、平成25年度、26年度と上昇が続いている。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの、合併特例期間の終了による普通交付税の段階的な縮減措置が平成27年度から始まっており、今後も公共施設の見直しや指定管理導入施設の拡大などの維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較すると低い水準ではあるものの、比率はここ数年ほぼ横ばいの傾向となっている。これは、少子高齢化が進む中、医療、介護、福祉、子育て支援などの社会保障分野の財政需要が増嵩していることが要因であり、単独事業の人口1人当たり決算額は類似団体平均を569円上回っている状況である。今後も扶助費の増嵩は避けられない状況と認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。
その他の分析欄
平成22年度以降ほぼ同水準で推移していたが、H26年度は前年度比0.9増の8.8となった。しかしながら、類似団体内では最低水準であり、全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成22年度以降毎年改善が見られ、平成26年度は前年度から1.6改善し16.8となったものの、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る水準で推移しており、人口1人当たり決算額は類似団体平均の倍近い水準となっている。これは、一部事務組合や法適用の下水道事業への負担金等が類似団体平均と比較して多額であることが要因である。今後も、補助金交付基準の見直しを行うとともに、目的や負担割合の適正化について検討を進め、一層の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成26年度は前年度から0.3改善し、平成22年度以降も改善傾向は継続している。これは平成17年の合併以降、発行している地方債が旧合併特例事業債が中心であることが要因である。しかしながら、類似団体平均や全国平均と比較すると依然として高い水準にあることから、引き続き、一層の起債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較して低い水準で推移しており、平成26年度は前年度比1.1低下している。普通建設事業費については、人口1人当たり決算額が類似団体平均の２倍以上と多額となっており、特に近年は経済対策に伴い大幅に増加していることから、適正な水準に向けて事業費の抑制を図ることとする。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成25年度に引き続き基金からの取り崩しを行うことなく471,468千円を積み立てることが出来たことから、1.67％改善されている。実質収支額及び実質単年度収支は、国の経済対策補正関連等の普通建設事業費の減に加え、法人市民税の増加により、前年度より1.89％改善している。しかしながら、合併特例期間が平成27年度に終了したことに加え、人口減少や少子高齢化が一層進展することから、健全な財政運営を堅持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
前年度との比較では、工業団地造成事業特別会計のみ低下したものの、その他の会計は改善しており、平成24年度からは全会計で黒字化も達成している。今後も全会計において健全財政に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、平成17年度の合併以降の旧合併特例事業債の発行、臨時財政対策債の発行により元利償還金は高い水準で推移していることから、減少傾向から横ばいに転じている。しかしながら、算入公債費等(B)については増加していることから、実質公債費比率の分子は減少傾向で、平成26年度は前年度比148百万の減少となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額(A)については、地方債現在高が旧合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により年々増加していることに加え、組合等負担等見込額の増加により、平成26年度は前年度比1,964百万の増となっている。一方、充当可能財源等(B)は、平成22年度以降増加傾向にあり、平成26年度は前年度と比較し6,062百万の増となっている。よって、将来負担比率の分子については、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているものの、年々縮小している状況である。しかしながら、今後は充当可能財源等の減少が見込まれることから、地方債の発行を最小限に抑制し、将来負担額の増大を抑えていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県白山市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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