石川県白山市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷の影響による市税収入の減少などから、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理と組織体制の整備を進め、職員定数８５０人の早期実現や、行財政改革による歳出の徹底した見直しを進めるとともに、自主財源の確保、市税等徴収率の向上を図り、財政健全化に努めていく。

人件費については減少しているが、扶助費や補助費等の増加、公債費の高止まりのため経常収支比率が類似団体を上回っている。補助費等については交付基準等の見直しを行い、縮小に努める。また、公債費については、高利なものを繰上償還や低利資金への借換を実施するほか、起債事業の厳選など公債費負担の抑制を図るなど比率の改善に努めていく。

人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体を上回っている要因は、合併市町村の職員を引き継いだことにより、人口一人当たり職員数が多いためである。今後も定員適正化計画に基づき、定員の適正管理を進めているほか、指定管理者制度の導入により、コスト削減に努めていく。

合併に際し、職員給与について、旧市町村間で格差が生じていた。格差の是正を図り、年功的な給与上昇の抑制、職務職責に応じた給与体系への転換を図る。

合併以来全国平均、県平均を上回っている状況であるが、定員適正化計画に基づき、定員の適正管理を進めており、徐々に改善されている。（Ｈ１７：１，０４３人→Ｈ２２：９５９人）

学校施設の改築、都市基盤の整備など、市町村合併による大型の事業が継続しているため、実質公債費比率の高い状況が続いており、類似団体では一番高い状況である。今後も中期計画に基づき、起債事業を厳選した上で、必要となった場合には、財源措置がある合併特例債等を活用するなど、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率については、合併前の旧市町村や一部事務組合での起債発行等により、類似団体平均を上回っている。合併以来、起債残高は増加しているが、財源的に有利な合併特例債などを活用することで、比率は徐々に低下している。今後も行財政改革による歳出削減に進めるとともに、事業の平準化を図り、世代間の負担公平化及び地方債残高の減少に取り組み、比率の改善に努める。

類似団体と比較すると人件費の比率は低くなっているが、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。一部事務組合や公営企業への人件費分負担金等を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っていることから、今後はこれらも含めた人件費関係経費総額の抑制を検討する必要がある。

物件費については概ね類似団体と同程度で推移している。県平均を上回っているのは、施設管理に係る指定管理者制度導入などに積極的に取り組んでいるためであり、人件費の減分が物件費を増加させているためだと考えている。今後、施設の必要性も見直すことで、物件費の抑制を検討している。

平成２１年度までは県内平均を下回っていたが、児童手当、子ども手当の増加により県内平均を上回る結果となった。類似団体を下回ってはいるが、今後も生活保護世帯、各種医療費助成等の増加が見込まれるため、上昇傾向が続くものと考えている。

平成２２年度より下水道事業が特別会計から事業会計へ変更となったことにより、平成２１年度と比較し大幅に割合が減っている。（繰出金→補助金）

類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金のほか、各種団体への補助金が多額になっているためである。市町村合併以来、旧市町村の制度を引き継いでいたものがほとんどであるため、現在、補助金交付基準等の見直しを行っている。なお、平成２２年度より下水道事業が特別会計から事業会計へ変更となったことにより、平成２１年度と比較し大幅に割合が増えている。（繰出金→補助金）

類似団体と比較し経常経費に占める公債費の比率が高くなっていることから、事業の選択による市債発行額の抑制のほか、財源措置が有利な起債を活用するなど公債費の適正管理に努める。しかしながら、今後市町村合併後の学校建設や駅周辺整備等大型事業に発行した起債の償還が増加するため、しばらくは同水準で推移するものと思われる。

公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回っているが、今後も扶助費等の増加が見込まれるため、行財政改革を進め、人件費、補助費等の縮減に努める。

平成１９年度までは旧市町村の事業のほとんどをそのまま継承したため、決算規模がふくらみ、基金の取り崩し額が大きく、実質単年度収支が負数となった。平成２０年度以降は、財源的に有利な起債を選択することによる公債費の抑制、職員の定員適正化による人件費の縮減、普通建設事業等の見直しを行うなど財政規模の適正化を図ったほか、繰上償還などを実施することにより、単年度収支を改善させつつある。