長野県松本市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を大きく超え、②累積欠損金は、平成21年度に解消して以降、発生していません。③流動比率、⑦施設利用率、⑧水洗化率とも、類似団体の平均値を上回っており、健全経営を維持しています。④企業債残高対事業規模比率は、一定のルールに基づき企業債の借入れを抑制している効果により、類似団体の平均値よりも低い水準で推移しています。しかし、適切な投資規模や借入額か否か、また、事業計画の進捗状況等の観点からも検討する必要があります。⑤経費回収率は、令和5年度及び令和6年度ともに下水道使用料負担軽減事業により下水道使用料収益が減少したため低下しましたが、令和6年度は類似団体の平均値を上回っており、健全経営を維持しています。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回っています。ただし、年々有収水量の減少が見込まれ、また、物価上昇等により汚水処理費の増加が想定されることから、今後の動向を注視する必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と比較して高い水準で推移しています。昭和25年に下水道事業の認可を受け、昭和34年から、処理場の供用を開始したことが主な要因です。今後も電気・機械設備を中心に、予防保全型の維持管理と、計画的な改築・更新を進めます。②管渠老朽化率は、年々上昇傾向にあります。③管渠改善率は、更新需要の増加を受け注力した結果、類似団体の平均値と比較し高い水準にありますが、一部事業において進捗に遅れが生じており、施工業者の確保などの課題を有しています。

人口減少社会の進展や節水型機器の普及等により、今後も有収水量の伸びは期待できず、下水道使用料収入の減少が予測されます。一方で、老朽化施設の更新や耐震化・耐水化への投資、物価や労務費の上昇及び施設に係る維持管理費など、多額の資金需要が見込まれています。また、合併地区毎に料金体系が異なる等の事業運営上の課題もあり、適正な下水道使用料の在り方や広域化による施設の効率的な利用などについて、具体的な検討を進めていく必要があります。今後は、ストックマネジメント等に基づいて計画的に施設の改築・更新が進められるように経営改善を図り、長期展望に立った下水道事業経営の実現に取り組みます。