長野県松本市：公共下水道の経営状況（2015年度）
長野県松本市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成23年度以降98％台で推移しています。処理区内人口は減少傾向にあり、汚水流入量の増加も見込めないため、現在の使用料体系では、今後収入は減少が予想されるため、一層の経費節減に努める必要があります。⑤経費回収率は71.13％で、類似団体平均値と比較して高い水準にありますが、施設の老朽化により維持管理費が増加し、汚水処理費が上昇傾向にあります。そのため、平成23年度と比較して、経費回収率は低下しています。⑥汚水処理原価は259.66円で、類似団体平均値と比較して低くなっています。これは、有収率及び水洗化率が100％と、高い水準にあるためと考えられます。⑦施設利用率は43.12％で、類似団体平均値と比較して低くなっています。処理区内人口の減少や節水意識の高まりから、汚水流入量の減少によるものと考えられます。
老朽化の状況について
市内4カ所の処理区は供用開始後27年～16年経過しており、汚水処理施設の老朽化が進んでいることから、今後施設の修繕や更新に多額の費用が必要になると見込まれます。そこで、寿赤木処理区については、平成31年度の公共下水道への接続に向けた取組みを進めます。また、島々、大野田及び稲核処理区については、山間部に設置されており公共下水道への接続や統廃合が難しいため、施設の長寿命化を図ることとし、処理場の機能診断調査を実施しました。今後、最適整備構想を策定し、施設の改修を行う予定です。
全体総括
超少子高齢化型人口減少社会の影響により、将来にわたって有収水量の伸びは期待できず、使用料収入も減少することが予想されます。その一方で、今後、老朽化した施設の更新などに多額の資金需要が見込まれます。そこで、農業集落排水事業の健全経営を行うため、適切な規模による施設の改修・更新を計画的に行うとともに、財源を確保するため国からの交付金を積極的に取り込むなど、長期展望に立った事業経営に取組む必要があります。また、汚水処理原価の増加や経費回収率が100％未満であることから、使用料収入の確保と汚水処理費の節減に努めるとともに、使用料体系の見直しについても検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の松本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。