長野県松本市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	106.08	106.56	107.33	106.83	111.65	113.52	115.55	116.75	118.68	119.76	118.26	119.15	119.06
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53	108.52	109.12	110.22	110.01	111.12	109.58	109.32	108.33

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72	4.87	3.8	3.21	2.36	2.07	5.97	1.54	1.28

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1520.77	464.59	407.32	929.78	68.86	77.93	96.8	126.69	170.06	225.24	234.77	287.18	338.12
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99	47.32	49.96	58.04	62.12	61.57	60.82	63.48	65.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	562.56	526.65	486.85	449.2	417.58	367.44	329.95	295.03	320.06	247.97	231.81	217.75	204.92
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3	998.31	948.7	917.77	876.3	853.79	920.83	874.02	827.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	104.82	104.68	106.4	107.08	116.93	118.11	122.01	124.24	127.36	129.87	127.49	129.81	128.87
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47	104.03	104.8	100.62	102.3	102.81	99.82	100.32	99.71

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	171.31	163.49	161.07	160.15	145.94	143.37	139.66	135.9	133.33	131.9	132.8	130.66	133.86
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08	149.11	149.96	157.27	155.79	156.47	156.77	157.64	159.59

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	72.3	66.17	66.99	71.76	82.82	82.86	83.65	83.95	85.24	81.92	83.71	84.14	79.39
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31	72.81	73.65	73.57	69.15	67.95	67.66	67.94	65.44

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	96.56	96.89	98.68	98.82	98.87	98.91	98.95	99.1	99.19	99.24	99.27	99.32	99.39
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83	94.61	94.58	94.88	94.8	94.56	94.41	94.43	94.58

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を大きく超え、③流動比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率、⑧水洗化率は、いずれも全国平均や類似団体平均値を上回っており、現状は、健全経営を維持していると考えられます。②累積欠損金は、平成21年度に解消して以降、発生していません。④企業債残高対事業規模比率は、一定のルールに基づき企業債の借入れを抑制している効果により、全国平均や類似団体平均値よりも低い数値で推移しています。しかし、投資規模は適切か、企業債借入れを抑制しているため、必要な更新を先送りしていないか等の観点からも検討する必要があります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値及び全国平均を下回っています。ただし、年々有収水量の減少が見込まれ、また、物価上昇等により汚水処理費の増加が想定されることから、今後の傾向を注視していく必要があります。今後は、人口減少による処理水量の減少に対応していく必要がある一方で、合併地区ごとに料金体系が異なるなどの事業運営上の課題もあり、料金体系の統一化を含めた適正な使用料のあり方や広域化による施設の効率的利用などについて、経営審議会に諮りながら、さらに具体的な検討を進めていく必要があります。③流動比率、⑦施設利用率、⑧水洗化率は、全国平均を上回っており、、良好な値で推移しています。また、企業債の償還がピークを過ぎ、支払い利息が減少していることに伴って、④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価は、全国平均を下回っています。今後は、人口減少による処理水量の減少に対応していく必要がある一方で、合併地区ごとに料金体系が異なるなどの事業運営上の課題もあり、料金体系の統一化を含めた適正な使用料のあり方や広域化による施設の効率的利用などについて、経営審議会に諮りながら、さらに具体的な検討を進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	22.27	23.63	23.96	25.21	39.53	2.23	43.1	44.55	46.26	47.5	48.96	49.72	50.91
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67	2.59	28.81	31.19	33.09	34.33	34.15	35.53	37.51

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.35	3.54	3.72	3.71	3.98	4.13	4.31	4.47	4.89	5.01	5.22	5.31	5.8
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14	3.53	3.8	4.28	5.04	5.11	5.18	6.01	6.84

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.26	0.41	0.13	0.17	0.27	0.04	0.16	0.36	0.2	0.15	0.25	0.65	0.47
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09	0.13	0.34	0.23	0.28	0.22	0.2	0.22	0.23

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高い傾向にあります。本市の下水道事業は、昭和25年に認可を受け、処理場は、昭和34年から供用を開始したことが主な要因です。今後も電気・機械設備を中心に、予防保全型の維持管理と、計画的な改築・更新を行います。②管渠老朽化率は、ほぼ類似団体平均並みで、経年比較においても年々上昇傾向にあります。③管渠改善率は、更新需要の増加を受け注力した結果、類似団体平均値と比較し高くはなりましたが、一部事業において進捗に遅れが生じており、施工業者の確保などの面でも課題を有しています。

全体総括

人口減少社会の進展や節水型機器の普及等により、今後も有収水量の伸びは期待できず、下水道使用料収入の減少が予測されます。一方で、老朽化施設の更新や耐震化・耐水化への投資、物価や労務費の上昇及び施設に係る維持管理費など、多額の資金需要が見込まれています。また、合併地区ごとに料金体系が異なるなどの事業運営上の課題もあり、適正な下水道使用料のあり方や広域化による施設の効率的な利用などについて、経営審議会に諮りながら、さらに具体的な検討を進めていく必要があります。今後は、ストックマネジメント等に基づいて計画的に施設の改築・更新ができるよう経営改善を図り、長期展望に立った下水道事業の健全経営の継続に取り組みます。