長野県松本市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.08	106.56	107.33	106.83	111.65
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1520.77	464.59	407.32	929.78	68.86
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	562.56	526.65	486.85	449.2	417.58
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.82	104.68	106.4	107.08	116.93
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	171.31	163.49	161.07	160.15	145.94
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	72.3	66.17	66.99	71.76	82.82
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.56	96.89	98.68	98.82	98.87
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

過去5年間において、経常収支は黒字となっており、累積欠損金は発生していません。汚水処理原価は、年々減少傾向にあることから、経費回収率も100％を上回る状況です。さらに、企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均値より低い水準で推移し、年々減少しています。また、水洗化率は98％以上となっております。未水洗世帯に対しては、融資制度や補助制度の活用など、水洗化の推進を図ります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	22.27	23.63	23.96	25.21	39.53
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.35	3.54	3.72	3.71	3.98
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.26	0.41	0.13	0.17	0.27
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっています。処理場等の施設は、早くから供用を開始したことの影響がありますが、機器設備を中心に計画的に改築を行っています。また、管渠老朽化率は、全国平均や類似団体平均値と比べて低く、管渠改善率も低い状況となっています。今後、処理場等施設や管渠の耐震化とあわせた更新計画の定期的な見直しが必要です。

全体総括

これまで、行政改革による経費削減や高金利企業債の借換えによる利息を低減させる取組みなどにより、健全経営に努めてまいりました。しかし、節水型社会の定着や、超少子高齢型人口減少社会の影響により、将来にわたって有収水量の伸びは期待できず、水道料金同様、下水道使用料も減少することが予測されます。その一方で、今後増加が見込まれる老朽化した施設の更新や地震災害対策としての耐震化への投資など、多額の資金需要が見込まれます。下水道事業の健全経営を持続していくために、下水処理場において汚泥消化過程で発生するメタンガスを燃料とした消化ガス発電による購入電力料金の削減や売電事業による収益の確保、適切な施設規模による投資の効率化や更新投資等に充てる財源を確保するため国からの交付金を積極的に取り込むなど、長期展望に立った事業経営に取り組んでいきます。