長野県松本市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から地方公営企業法を適用し運用しており、①の経常収支比率は102.44％となり、黒字決算となりました。②累積欠損金比率は処理区域内人口の減少により使用料収入の減少、施設老朽化に伴う維持管理費や特別会計から公営企業会計移行に伴うシステム改修費など、費用の増加から累積欠損金の相殺に至らない理由と考えます。相殺するには収入の増加が必要ですが、当会計の使用料は公共下水道料金との均衡を保っているため使用料の増額は困難です。下水道料金の使用料が増額した場合は、当会計の使用料も増額を検討する予定です。③流動比率は流動負債の建設改良費に充てられた企業債が多く、平均値を大きく下回る結果となりました。④当会計では一般会計から当会計へ繰入、繰入金を使って企業債償還金を全額支払っています。その上で企業債残高対事業規模比率は614.95％になります。令和5年度に新たに借入を行ったことにより、使用料の収入に対し、企業債残高が増加したことで当該値が平均値より高くなったと考えます。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っていますが100％未満であり、汚水処理費の節減に努めます。汚水処理費の減と処理水量の減により⑥汚水処理原価は減少しており、施設の老朽化と処理区域内人口の減少が影響していると考えます。また、同様の理由により⑦施設利用率の減少が考えられます。⑧水洗化率は合併処理浄化槽を設置した人口を処理区域内人口として算出しているため、100%になっています。なお、令和6年度から法非適用企業から法適用企業へ移行したため、前年度比較は全て皆増となります。

各家庭に設置する合併処理浄化槽であるため、管渠の更新は無く②管渠老朽化率と③管渠改善率は数値として表れませんが、設置後29年を経過する施設もあり、その老朽化を原因とする修繕費や部品交換費が増加しています。

施設の老朽化により汚水処理原価が増加していること、経費回収率が100%未満であることから、使用料収入の確保と汚水処理費の節減に努めます。（ア）地域の重要なインフラであることから外的要因による事業運営の見直し等は考えられないため、現段階では検討はしておりません。（イ）維持管理委託業者と連携を密にし、施設維持管理に努め、施設の延命を図ります。（ウ）公営企業を把握している職員は市役所内には少なく、専任職員を確保するには非常に難しいため、委託業者等の連携を密にし、財務諸表の作成に努めます。（エ）公営企業法による一部適用のため、職員給与等は当会計は該当ありません。営業費用の増加については、施設維持管理費不足分を一般会計から補填しています。