青森県弘前市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％以上を維持しており、下水道使用料による事業運営が成り立っている。累積欠損金も発生していないことから、健全な経営状況にある。経費回収率については、類似団体と比較して高く、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている。汚水処理原価については、令和５年度以降、流域下水道維持管理負担金の増加等の要因により類似団体と比較して高くなっているものの、引き続き効率的な汚水処理が行われているため、現状はおおむね健全な経営状況である。弘前市下水処理場は、昭和48年の供用開始から経年劣化による老朽化が進むなど、改築・更新などに多額の費用を要することから、処理能力に余裕を生じている隣接地（青森県流域下水道処理施設）へ施設統合を行い、平成27年度から汚水処理を停止したことにより、施設利用率はゼロとなっている。企業債については、今後、大規模な整備計画がなく、残高は減少していく見込みだが、今後も投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の更新費用の財源確保を図る必要がある。また、今後は人口減少に伴い、使用料収入も減少傾向が続く見込みであり、現在の経営状況を維持していくため、さらなる費用の削減と水洗化率の向上を図りながら、下水道整備区域の縮小を検討する必要がある。

老朽化の状況については、平成29年度以降、管渠老朽化率は上昇傾向にあり、今後はヒューム管を中心に法定耐用年数を経過する管渠が大量に発生し、施設などの老朽化もますます進むと考えられるため、国からの交付金等の有利な財源を活用するなど、更新費用の平準化を図りつつ、重要度や緊急度を見極めながら計画的な更新を行っていく必要がある。