青森県弘前市：公共下水道の経営状況（2023年度）

平成24年度の料金改定以降、使用料収入が増加し、経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率も大幅に低下し、平成25年度には累積欠損金が解消されている。経費回収率については、類似団体と比較して高く、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている。汚水処理原価については、当該年度は流域下水道維持管理負担金の増加等の要因により類似団体と比較して高くなったものの、引き続き効率的な汚水処理が行われているため、現状はおおむね健全な経営状況である。弘前市下水処理場は、昭和48年の供用開始から経年劣化による老朽化が進むなど、改築・更新などに多額の費用を要することから、処理能力に余裕を生じている隣接地（青森県流域下水道処理施設）へ施設統合を行い、平成27年度から汚水処理を停止したことにより、施設利用率はゼロとなっている。企業債については、今後、大規模な整備計画がなく、残高は減少していく見込みだが、今後も投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の更新費用の財源確保を図る必要がある。また、今後は人口減少に伴い、使用料収入も減少していく見込みであり、現在の経営状況を維持していくため、さらなる費用の削減と水洗化率の向上を図りながら、下水道整備区域の縮小を検討する必要がある。

老朽化の状況については、平成29年度以降、管渠老朽化率は上昇傾向にあり、今後はヒューム管を中心に法定耐用年数を経過する管渠が大量に発生し、施設などの老朽化もますます進むと考えられるため、国からの交付金等の有利な財源を活用するなど、更新費用の平準化を図りつつ、重要度や緊急度を見極めながら計画的な更新を行っていく必要がある。

短期的な支払能力を示す流動比率は100％を超えており、あわせて、経常収支比率や経費回収率も100％を超えていることから、おおむね健全な経営状況である。しかしながら、人口減少等に伴い、収益は減少する一方で、老朽化した施設の更新費用等は増加するため、水洗化率向上に向けた督励活動や事業の平準化を図るなど、計画的に事業を進め、引き続き健全経営に努める必要がある。効率的な施設更新を進めていくためにも、現在策定中の資産管理（アセットマネジメント）計画に基づき、費用の平準化を図りながら健全な経営をすることが最重要課題であると捉え、令和６年度に弘前市上下水道ビジョン（経営戦略と統合）を策定するとともに、令和７年度に料金改定を実施することとしている。