末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道事業では平成24年度の料金改定以降、使用料収入が増加し、経常収支比率は100%を超え累積欠損金比率も大幅に低下し、平成25年度には累積欠損金が0となった。なお、経費回収率も平成24年度以降は比率が高く、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況であり、汚水処理原価も比率が大幅に低下し効率的な汚水処理が実施されているため、現状は概ね健全な経営状況にあると言える。しかし、今後は人口の減少に伴い使用料収入も減少していく見込で、現在の経営状況を維持するには、更なる費用の削減と水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の状況については、平成24年度以降、管渠老朽化率は徐々に上昇しており今後はヒューム管を中心に法定耐用年数を経過する管渠が大量に発生し、施設等の老朽化もますます進むと考えられるので、国からの交付金を活用するなど、一気に更新費用が増加しないように重要度・緊急度を見極めながら計画的な更新を行っていくことが必要である。 |
全体総括今後は人口減少に伴い収益は減少する一方で、老朽化した施設等の改築・更新費用は増加してくる。こうした将来に向けて現在当市では、水洗化率向上に向けた督励活動や下水処理場の統合による維持管理費用の削減に努めている。また、管渠改築事業や長寿命化計画といった施設等の計画的な改築・更新にも取り組んでいる。今後はこういった取組を続けながらも、督励活動のより効果的な方法の再検討や、更なる維持管理費用の削減、そして改築費用の確保に努め、施設の適正管理を行いながら中長期的な施設等の更新を進めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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