青森県弘前市：公共下水道の経営状況（2021年度）

平成24年度の料金改定以降、使用料収入が増加し、経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率も大幅に低下し、平成25年度には累積欠損金がゼロとなった。経費回収率については、類似団体と比較して値が高く、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況であり、同様に汚水処理原価も類似団体と比較して値が低く、効率的な汚水処理が行われているため、現状は概ね健全な経営状況にあると言える。弘前市下水処理場は、1973年の供用開始から経年劣化による老朽化が進むなど、改築・更新などに多額の費用を要することから、処理能力に余裕を生じている隣接地（青森県流域下水道施設）へ施設統合を行い、平成27年度から汚水処理を停止したことにより、施設利用率はゼロとなっている。企業債については、今後、大きな整備計画が無く右肩下がりで減少していく見込みだが、今後も投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。また、今後は人口減少に伴い、使用料収入も減少していく見込みとなっており、現在の経営状況を維持するには、更なる費用の削減と水洗化率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況については、平成29年度以降、管渠老朽化率は上昇傾向にあり、今後はヒューム管を中心に法定耐用年数を経過する管渠が大量に発生し、施設などの老朽化もますます進むと考えられるため、国からの交付金などの有利な財源を活用するなど、一気に更新費用が増加しないように、重要度や緊急度を見極めながら計画的な更新を行っていく必要がある。