事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 175,545人 | 現在処理区域内人口 | 144,682人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 134,318人 | 現在処理区域面積 | 3,516ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 712km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額54.2億円
総額50.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 弘前市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 175,545人 | 現在処理区域内人口 | 144,682人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 134,318人 | 現在処理区域面積 | 3,516ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 712km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額54.2億円
総額50.8億円
公共下水道事業では平成24年度の料金改定以降、使用料収入が増加し、経常収支比率は100%を超え累積欠損金比率も大幅に低下し、平成25年度には累積欠損金が0となった。経費回収率については、平成24年度以降は比率が高く、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況であり、汚水処理原価も比率が大幅に低下し、効率的な汚水処理が実施されているため、現状は概ね健全な経営状況にあると言える。弘前市下水処理場は1973年の供用開始から約40年が経過し、経年劣化による老朽化が進むなど、改築・更新等に多額の費用を要することから、処理能力に余裕を生じている隣接地青森県流域下水道施設へ施設統合を行ったため、平成27年度から汚水処理を停止したことにより、施設利用率は皆無となっている。企業債残高については今後とも、投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限りその抑制に努め、将来の投資に備える財源確保に努めたい。また、今後は人口の減少に伴い使用料収入も減少していく見込みで、現在の経営状況を維持するには、更なる費用の削減と水洗化率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況については、平成24年度以降、管渠老朽化率は徐々に上昇しており今後はヒューム管を中心に法定耐用年数を経過する管渠が大量に発生し、施設等の老朽化もますます進むと考えられるので、国からの交付金を活用するなど、一気に更新費用が増加しないように重要度・緊急度を見極めながら計画的な更新を行っていくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の弘前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。