静岡県富士市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①令和６年度の経常収支比率は、100％以上であり黒字経営を維持しています。また前年度に比べ、1.26ポイント減となっていますが、これは主に、労務単価等の上昇に伴い委託料等による費用の増が、下水道使用料等による収益の増を上回ったことによるものです。⑤経費回収率は、前年度に比べ0.61ポイント増の92.83％となりましたが、100％を下回っていることから、汚水処理費用の削減とともに、下水道使用料収入の安定的な確保が課題です。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均を下回る150.00円で、前年度に比べ0.41円減となっています。また、支払能力を示す③流動比率は100％を下回っていますが、これは、建設改良に係る企業債が流動負債に75％以上含まれているためであり、将来における償還の原資を下水道使用料から得ることが予定されていることから、一概に支払能力が低いことを表しているものではありません。債務残高の状況を示す④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んでいることにより、年々比率が改善されています。⑦施設利用率は、前年度と比べ3.89ポイントの増となり、類似団体平均を上回っておりますが、今後の人口減少等による処理水量の変化に対応し、施設規模の適正化を検討していきます。⑧水洗化率は、前年度に比べ、0.07ポイント減となり、類似団体平均を下回っていることから、公共下水道区域内の市民に対し啓発活動に努めます。

平成24年４月に公営企業会計に移行した際、資産の評価額は、未償却残高を新取得価額としたことから、①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値に比べ低く算定されています。②管渠老朽化率は、昭和40年に供用開始以来、平成28年度から一部の管渠が耐用年数50年以上経過し、令和６年度の比率は2.13％です。現状では、類似団体平均を下回っていますが、今後は、耐用年数を超える管渠が増加していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、施設の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。