静岡県富士市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和5年10月に料金改定を実施したことにより①経常収支比率及び⑤料金回収率は全国及び類似団体の平均より良好となっています。また⑥給水原価は全国及び類似団体の平均より良好であり、②累積欠損金比率は0であることから、本市の水道事業の経営状況は健全な状態と言えます。しかしながら、給水収益は人口減少や生活様式の変化により減少傾向が続いていること、物価や労務単価の高騰が著しく費用が増加傾向にあることから現預金が減少しており、③流動比率は前年度から20.93ポイント下がっています。また、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低い状況は続いていますが、今後経営戦略プラン改定版に基づいた老朽管更新及び耐震化事業を進めることで、投資経費の増加により企業債残高の増加が見込まれています。⑦施設利用率は、前年より1.37ポイント下がっているものの、引き続き類似団体平均値を上回っています。一方、⑧有収率は依然として全国平均、類似団体と比べて著しく低く、本市の最大の課題となっています。そのため、有収率向上に向けた官民共創の共同研究を令和5年度から2か年実施し、有収率改善に努めています。今後は共同研究の実証実験の結果を有効活用し、有収率の向上を喫緊の課題として重点的に対応します。

①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体と比べて低く推移しています。②管路経年化率は、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多くなることから、今後も高く推移する見込みです。③管路更新率は前年度まで類似団体平均を大きく上回っていましたが、富士中央配水池築造事業が本格化したことに加え、物価や労務単価の上昇から投資経費が増大し、管路更新延長が伸びないことから類似団体平均を下回りました。今後の更新需要に対応するため、令和7年度に改定した経営戦略プラン改定版では漏水リスク評価等に基づき、優先度を設定して長期的な視点で計画的に老朽管を更新していく方針としました。

本市は、富士山の恵みである地下水を利用しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する必要がなく、今まで１.⑥給水原価を低く抑えることができていました。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が課題となっています。特に、２.②管路経年化率が類似団体に比べ高く、その影響などにより１.⑧有収率も類似団体に比べ低いことから、令和7年度に改定した経営戦略プラン改定版において、有収率の向上・老朽管更新対策・管路耐震化を最重点取組項目と位置づけ、計画的に実施していくと共に、民間との共同研究の結果を有効活用して、市内全域にわたる漏水箇所の早期特定を図るなど有収率向上対策を実施し、各指標の改善に努め、将来にわたり安定的な事業運営を目指します。