事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 245,514人 | |
| 現在給水人口 | 229,889人 | 給水区域面積 | 10,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額39.6億円
総額32.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 245,514人 | |
| 現在給水人口 | 229,889人 | 給水区域面積 | 10,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額39.6億円
総額32.8億円
令和5年10月に料金改定を実施したことにより①経常収支比率及び⑤料金回収率は全国及び類似団体の平均より良好となっています。また⑥給水原価は全国及び類似団体の平均より良好であり、②累積欠損金比率は0であることから、本市の水道事業の経営状況は健全な状態と言えます。しかしながら、給水収益は人口減少や生活様式の変化により減少傾向が続いていること、物価や労務単価の高騰が著しく費用が増加傾向にあることから現預金が減少しており、③流動比率は前年度から20.93ポイント下がっています。また、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低い状況は続いていますが、今後経営戦略プラン改定版に基づいた老朽管更新及び耐震化事業を進めることで、投資経費の増加により企業債残高の増加が見込まれています。⑦施設利用率は、前年より1.37ポイント下がっているものの、引き続き類似団体平均値を上回っています。一方、⑧有収率は依然として全国平均、類似団体と比べて著しく低く、本市の最大の課題となっています。そのため、有収率向上に向けた官民共創の共同研究を令和5年度から2か年実施し、有収率改善に努めています。今後は共同研究の実証実験の結果を有効活用し、有収率の向上を喫緊の課題として重点的に対応します。
①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体と比べて低く推移しています。②管路経年化率は、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多くなることから、今後も高く推移する見込みです。③管路更新率は前年度まで類似団体平均を大きく上回っていましたが、富士中央配水池築造事業が本格化したことに加え、物価や労務単価の上昇から投資経費が増大し、管路更新延長が伸びないことから類似団体平均を下回りました。今後の更新需要に対応するため、令和7年度に改定した経営戦略プラン改定版では漏水リスク評価等に基づき、優先度を設定して長期的な視点で計画的に老朽管を更新していく方針としました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。