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静岡県富士市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体富士市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口250,030
現在給水人口231,429給水区域面積9,012ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額36.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額30.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成28年度の水道料金改定により類似団体平均値を上回り、⑤料金回収率も同様であり、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態から脱却しております。②累積欠損金比率は0であり、良好な状態といえます。③流動比率は、経営戦略プランに基づいた老朽管更新及び施設耐震化事業を実施した結果、未払金が前年度より減少したものの、引き続き投資経費の増加に伴い流動負債が多い状態であり、200%を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、投資経費の増に対応するため、企業債借入額を令和元年度から7億円、令和3年度は14億円に増額したため、前年度より増加していますが、類似団体と比べて低い状況は続いております。⑥給水原価は、減価償却費や委託料などの増により費用が増加したため、増となりました。それに伴い⑤料金回収率は減少しています。⑦施設利用率は前年より微減となりましたが、引き続き類似団体平均値を上回っております。⑧有収率は微減でした。経営戦略プランに基づき、令和元年度より老朽管の更新を重点事業とし、管路更新率を高めるとともに、検針時同時漏水調査及び漏水箇所修繕を実施しているところですが、依然として有収率は類似団体と比べて著しく低く、有収率の低下は動力費の増加など費用面に与える影響も大きい事から、喫緊の課題として重点的に対応します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度で、経営戦略プランに基づき老朽管布設替などを重点化し、投資的経費が増加したことで減少傾向となっていましたが、令和3年度は建設改良事業を繰越した影響などもあり微増となりました。また、③管路更新率は繰越事業の影響で微減となったものの、前年度に引き続き類似団体平均を大きく超えております。しかしながら、②管路経年化率が高い値を示しており、かつ前年度に比べて上昇しています。これは、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多いためです。今後は、引き続き管路更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等を行いながら、経営戦略プランに掲げた老朽管の布設替を計画的に実施し、②管路経年化率の改善を図ります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。