事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 251,616人 | |
| 現在給水人口 | 232,229人 | 給水区域面積 | 9,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.9億円
総額29.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 251,616人 | |
| 現在給水人口 | 232,229人 | 給水区域面積 | 9,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.9億円
総額29.8億円
①経常収支比率は、平成28年度の水道料金改定により類似団体平均値を上回り、⑤料金回収率も同様であり、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態から脱却しております。②累積欠損金比率は0であり、良好な状態といえます。③流動比率は、経営戦略プランに基づいた老朽管更新及び施設耐震化事業を実施した結果、投資経費の増に伴い未払金が増加したため、200%を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、投資経費の増に対応するため、企業債借入額を令和元年度から7億円に増額したため、前年度より増加していますが、類似団体と比べて低い状況は続いております。⑥給水原価は、減価償却費や修繕費などの増により費用は増加したものの、有収水量がコロナ禍で増加したため、微減となりました。それに伴い⑤料金回収率は増加しています。⑦施設利用率は前年より微増となりましたが、引き続き類似団体平均値を上回っております。⑧有収率は微増でした。これは、経営戦略プランに基づき、令和元年度より老朽管の更新を重点事業とし、管路更新率を高めるとともに、検針時同時漏水調査及び漏水箇所修繕を実施することで、その効果が少しづつ出てきていると分析しています。しかしながら、依然として有収率は類似団体と比べて著しく低く、有収率の低下は動力費の増加など費用面に与える影響も大きい事から、喫緊の課題として重点的に対応します。
資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同程度で、平成30年度まで上昇傾向にありましたが、経営戦略プランに基づき老朽管布設替などを重点化し、投資的経費が増加したたため、微減となりました。また、③管路更新率は前年度に引き続き、類似団体平均を大きく超えております。しかしながら、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率が高い値を示しており、かつ前年度に比べて上昇しています。これは、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多いためです。今後は、引き続き管路更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等を行いながら、経営戦略プランに掲げた老朽管の布設替を計画的に実施し、②管路経年化率の改善を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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