静岡県富士市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	111.55	108.14	105.41	103.97	103.91	104.92	127.46	124.33	120.81	122.69	122.78	119.61	109.81	113.41
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	113.95	112.62	113.35	112.36	112.26	110.04	109.67

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0	0.75	0.51	0.29	0.25	0.13	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	596.44	640.67	621.55	516.33	216.09	210.02	209.28	175.99	222.17	157.35	154.26	198.04	210.72	174.77
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	307.83	318.89	309.1	306.08	306.15	297.54	289.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	270.26	268.72	276.0	277.36	277.93	274.45	214.95	198.45	192.38	200.87	205.39	235.59	269.25	289.27
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	295.44	290.07	290.42	294.66	285.27	294.73	301.23

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	102.98	99.35	96.48	90.68	92.27	93.66	119.36	116.11	112.78	115.9	116.5	112.32	103.19	107.73
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	106.02	104.84	106.11	103.76	105.3	99.41	101.11

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	85.85	88.96	88.69	94.19	92.94	91.82	90.88	98.81	102.39	100.44	99.34	103.76	113.96	114.16
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	158.6	161.82	161.03	159.93	162.77	170.87	171.09

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	86.38	86.48	86.44	86.4	85.1	84.64	84.57	71.23	70.36	70.96	71.1	70.95	70.15	69.31
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	90.13	90.19	90.03	90.09	90.21	90.11	89.73

経営の健全性・効率性について

本市の水道事業の経営状況は、①経常収支比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価が全国平均及び類似団体平均より良好であること、②累積欠損金比率は0であることから健全な状態と言えます。しかし物価や労務単価の高騰により費用が増加傾向にあり、現預金が減少していることに加え、経営戦略プランに基づいた老朽管更新及び施設耐震化事業を実施した結果、投資経費の増加に伴い企業債が増加し続けていることから③流動比率は前年度から35.95％下がっています。④企業債残高対給水収益比率は、料金改定を令和5年10月に実施しましたが、投資経費の増加に対応するため、企業債借入額を昨年同様、15億円借入れたことから、引き続き増加傾向となっているものの、類似団体と比べて低い状況は続いています。⑦施設利用率も前年より微増となり、引き続き類似団体平均値を上回っています。⑧有収率は依然として類似団体と比べて著しく低く、経営戦略プランに基づき、令和元年度より老朽管の更新を重点事業とし、管路更新率を高めてきましたが、有収率向上につながっていないことから、令和5年度から2カ年有収率向上に向けた官民共創の共同研究を実施し、有収率改善に努めています。今後は実証実験の結果を有効活用し、有収率の低下は動力費の増加など費用面に与える影響も大きい事から、喫緊の課題として重点的に対応します。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	42.84	43.8	44.96	45.07	46.96	48.14	47.92	48.35	49.31	48.97	48.97	49.35	49.07	48.61
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	48.01	48.86	49.6	50.31	50.74	51.49	51.94

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	35.89	32.73	31.88	32.68	32.78	32.78	32.84	32.49	33.61	34.86	35.59	36.49	37.18	32.91
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	16.85	18.59	20.49	21.34	23.27	25.18	26.52

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.52	0.42	0.32	0.33	0.43	0.43	0.29	0.55	0.59	1.02	1.06	0.93	1.09	1.06
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.65	0.7	0.71	0.69	0.69	0.67	0.61

老朽化の状況について

資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低く、経営戦略プランに基づき老朽管布設替などを重点化し、投資的経費が増加したことで引き続き減少傾向となっています。また、③管路更新率は、前年度に引き続き類似団体平均を大きく超えています。しかしながら、②管路経年化率は、他団体に比べ高く、前年度に比べて一時的に減少していますが、高度経済成長期に整備された水道管が更新時期を迎えており、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路が多いため今後も高く推移する見込みです。今後も、引き続き管路更新に係る使用材料の見直しによるコスト削減等を行いながら、経営戦略プランに掲げた老朽管の布設替を計画的に実施し、②管路経年化率の改善を図ります。

全体総括

本市は、富士山の恵みである地下水を利用しているため、類似団体に比べ、大規模な浄水場を整備する必要がなく、最小限の費用で事業運営を行うことができていることから、１.⑥給水原価を低く抑えることができています。しかし、今後は高度経済成長期に整備された施設や水道管が更新時期を迎え、老朽化を示す各指標の悪化が課題となっています。特に、２.②管路経年化率が類似団体に比べ高く、その影響などにより１.⑧有収率も類似団体に比べ低いことから、経営戦略プランにおいて老朽管更新の推進と耐震化を最重点取組項目と位置づけ、計画的に実施していくと共に、民間との共同研究の結果を有効活用して市内全域にわたる漏水箇所の早期特定を図るなど有収率向上対策を実施し、各指標の改善に努め、将来にわたり安定的な事業運営を目指します。