静岡県富士市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は年々改善傾向にありましたが、平成29年度は「西部浄化センター水処理設備更新改築工事」の完了等により固定資産除却費が増加したため、前年度に比べ比率が低くなっております。また⑥汚水処理原価についても、資本費等の増加により平成26年度以降は増加傾向にあります。支払能力を示す③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債に計上された結果、比率が100％未満となっています。企業債元金の償還は、一般会計繰入金に依存しているため、今後は自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入による支払能力の向上が課題です。債務残高の状況を示す④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料改定による使用料収入の増加により年々比率が改善していますが、整備拡大のため企業債を活用し下水道管布設を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑦施設利用率については、今後の管路整備に伴う流入水量の増加に対応するため、「西部浄化センター水処理設備更新改築工事」により処理能力を増加した結果、比率が前年度に比べ低くなっております。また⑧水洗化率については、類似団体の平均値より低いため、公共下水道への接続促進により、下水道使用料収入の確保に努めていきます。

平成24年4月に公営企業会計に移行した際、資産の評価額は、未償却残高を新取得価額としたことから、①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値に比べ低く算定されています。②管渠老朽化率は、昭和40年に供用開始以来、平成28年度より一部の管渠が、耐用年数50年以上を経過したため、平成29年度の比率は0.64％(注)となっています。なお、管路施設の状況は、布設から30年を超えるもので改築を行っていない管路は、管路延長全体で、約21％を占めています。平成27年度から、処理場管理運転業務に管路施設の点検業務を加えた包括的民間委託の導入を行っています。今後はｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定と、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、施設の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。(注)H29管渠老朽化率：(誤)0.06％→(正)0.64％