事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 185,441人 | 現在処理区域内人口 | 150,259人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 142,354人 | 現在処理区域面積 | 3,074ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,086km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率一般会計繰出金の収入もあり100%を超え黒字であるが、依然として平均を下回っている。なお、次年度は下水道使用料改定により営業収益は増加する見込みであるが、同時に金利上昇により、新規借入や既存の企業債の利率見直しに伴う支払利息の増加が始まっていくことで営業外費用は今後増加していく見込みである。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、管渠の拡張と更新に係る建設改良費への自己財源の充当(流動資産減)、及び企業債借入による償還負担(将来的な流動負債増)が重なり、流動比率は100%を下回っている。昨今の金利上昇局面において、支払利息が負担になるため、借入れに頼りすぎない経営へのシフトが必要である。④企業債残高対事業規模比率毎年の借入額が、償還額を超えないよう収支計画を立てているため、起債残高が減少してきたことが、平均を下回った要因と考える。今後も順調に償還を進める。⑤経費回収率実質使用料単価が150円を下回っており、適正な使用料を徴収できていないことが平均を下回る要因と考えられる。なお、次年度は下水道使用料改定により下水道使用料は増加する見込みである。⑥汚水処理原価平均より良好な状況は、未だ下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが要因と考えられる。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率現在処理区域内人口の減少割合に対し、現在水洗便所設置済人口の減少割合が少ないことが増加要因であるが、依然として平均を下回っているため、下水道整備済区域の接続率が向上するよう、市民や企業に働きかける必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いため、平均を下回ったと考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠が少ないため平均を下回っているが、近い将来耐用年数を超える管渠が増加するため、計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績が少なかったため、平均を下回ったと考えられる。
全体総括
経営の健全性・効率性について、経常黒字が続いているものの、収益の一部は一般会計からの繰出金によるものであり、今後は金利上昇に伴う支払利息の増加や物価高騰による資本費や維持管理費の増加により一般会計の負担額も増加傾向となる見込みである。このような状況下で、健全かつ効率的な経営を進めていくには、効率的な管渠等の投資を行うこと、及び企業債の抑制並びに償還方法の見直しにより、将来発生し得る支払利息を未然に抑制することが必要である。また、施設面においては平成28年度に策定し、令和3年度に改訂したストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査、修繕・改築を効果的に進めていく。なお、経営戦略については令和3年3月に策定及び公表を行い、令和7年度に見直す予定である。
経営状況
収支構造
総額37.2億円
総額37.0億円