事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,751人 | 現在処理区域内人口 | 142,308人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 130,819人 | 現在処理区域面積 | 3,025ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 902km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.9億円
総額14.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,751人 | 現在処理区域内人口 | 142,308人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 130,819人 | 現在処理区域面積 | 3,025ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 902km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.9億円
総額14.5億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率:平成27年度より使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が減少し、その分一般会計からの基準外繰入金で対応することとなり、汚水処理費が増額し、平成28年度もほぼ横ばいであった。今後は、更なる経費節減等を図るとともに経営の健全化に向けた取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:平成27年度から急激に増加したのは一般会計負担分の額が減少したためだが、平均を下回っており引き続き企業債借入の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価:下水道区域拡大により有収水量が増加したものの、汚水処理費は地方債償還金等の増加があり、処理原価が若干上昇した。⑦施設利用率:処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率:処理区域拡大に対し水洗化人口の増加が少ないため平均を下回った。今後下水への接続促進を図る必要がある。
③管渠改善率:平成28年度にストックマネジメント計画を策定しており、そのための調査の結果、改善必要箇所が少なかったため平均を下回った。今後はストックマネジメント計画に従い計画的な改善を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。