事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,441人 | 現在処理区域内人口 | 13,857人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,421人 | 現在処理区域面積 | 415ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,441人 | 現在処理区域内人口 | 13,857人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,421人 | 現在処理区域面積 | 415ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.9億円
①経常収支比率一般会計繰出金の収入もあり100%を超え黒字であるが、平均を下回っている。なお、次年度は下水道使用料改定により営業収益は増加する見込みであるが、同時に金利上昇により、新規借入や既存の企業債の利率見直しに伴う支払利息の増加が始まっていくことで営業外費用は今後増加していく見込みである。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率昨年度と比較すると、建設改良費支出により未払金が減少したものの、預金も減少したため流動比率は横ばいとなった。引き続き流動比率が100%以上となるように努める。④企業債残高対事業規模比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を上回った要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑤経費回収率経費回収率は100%となったが、分流式下水道等に要する経費分については全額一般会計からの繰出金により賄っており、今後の金利上昇に伴い分流式下水道等に要する経費分も増えていくことになる。特に本市の特定環境保全公共下水道事業については、④企業債残高対事業規模比率が高い傾向にあるため、支払利息の抑制が重要となる。⑥汚水処理原価下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが昨年度を下回った要因と考えられる。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率現在処理区域内人口の増加割合に対し、現在水洗便所設置済人口の増加割合が多いことが増加要因であり、平均を上回った。
①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、公共下水道事業とともに計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績がなかっため、0%となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。