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愛知県豊川市:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体豊川市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口185,441現在処理区域内人口13,857
現在水洗便所設置済人口12,421現在処理区域面積415ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長79km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計繰出金の収入もあり100%を超え黒字であるが、平均を下回っている。なお、次年度は下水道使用料改定により営業収益は増加する見込みであるが、同時に金利上昇により、新規借入や既存の企業債の利率見直しに伴う支払利息の増加が始まっていくことで営業外費用は今後増加していく見込みである。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率昨年度と比較すると、建設改良費支出により未払金が減少したものの、預金も減少したため流動比率は横ばいとなった。引き続き流動比率が100%以上となるように努める。④企業債残高対事業規模比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を上回った要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑤経費回収率経費回収率は100%となったが、分流式下水道等に要する経費分については全額一般会計からの繰出金により賄っており、今後の金利上昇に伴い分流式下水道等に要する経費分も増えていくことになる。特に本市の特定環境保全公共下水道事業については、④企業債残高対事業規模比率が高い傾向にあるため、支払利息の抑制が重要となる。⑥汚水処理原価下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが昨年度を下回った要因と考えられる。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率現在処理区域内人口の増加割合に対し、現在水洗便所設置済人口の増加割合が多いことが増加要因であり、平均を上回った。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、公共下水道事業とともに計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績がなかっため、0%となった。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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