愛知県豊川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										103.57	120.09	105.02	100.53
類似団体内平均値（％）										102.73	105.78	104.11	101.99

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	66.93	67.3	59.55	59.05	67.65	99.72	98.62	78.95	79.76
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	77.85	79.62	80.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										94.62	64.38	46.89	52.25

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										82.05	69.67	74.71	100.26
類似団体内平均値（％）										47.51	44.25	44.38	41.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	993.93	1256.44	1237.36	1471.08	1086.81	1725.25	2023.76	2235.51
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	942.82	976.44	872.42	1510.02	1377.39	1352.2	1228.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	48.36	48.97	50.72	50.21	57.64	99.85	98.06	75.25	71.44	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	64.35	68.0	65.71	80.45	80.44	84.59	83.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	214.88	231.6	226.05	220.18	231.79	150.0	150.0	189.61	150.0	153.53	161.87	181.07	183.92
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	254.04	239.05	249.3	205.34	202.79	185.38	189.14

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.47	79.37	84.24	84.09	84.71	85.9	88.32	89.99	89.56	89.87	85.37	87.08	84.58
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	81.65	81.67	81.6	85.78	84.74	87.75	88.13

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率昨年度と比較すると、処理区域拡大による下水道使用料収入の増加があったが、それ以上に新規取得資産の減価償却開始等により費用が増加したため、比率は下がった。処理区域は拡大したが、水洗化人口の増加幅が小さく、下水道使用料収入が微増にとどまったため、平均を下回ったと考えられる。収入確保と経費削減を図る必要がある。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率昨年度と比較すると、起債の増加により負債が増加したものの、それ以上に流域下水道負担金の還付などの現金収入により資産が増加したため、比率は上がった。増加傾向ではあるが、流域下水道の負担金の還付が今年度をもって終了するため、使用料収入を増額させる必要がある。④企業債残高対事業規模比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を上回った要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑤経費回収率汚水処理費に対し、一般会計からの基準外繰入金を財源としなかったため100%となった。今後とも一層使用料収入の確保と経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価平均より良好な状況は、未だ下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが要因と考えられるが、前年度より汚水処理費が増加しているため、下水道接続率向上などを図り使用料収入も増額させる必要がある。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率下水整備区域の拡張に対し、水洗化人口の増加幅が小さいことが平均を下回った要因と考えられる。下水道整備済区域の接続率が向上するよう、市民や企業に働きかける必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										2.09	3.86	5.26	6.52
類似団体内平均値（％）										24.88	21.36	31.73	32.57

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.01	0.01	0.0	0.04

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.1	0.07	0.13	0.12	0.5	0.29	0.25

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、公共下水道事業とともに計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績がなかっため、0%となった。

全体総括

経営の健全性・効率性については、経常黒字が続き、経費回収率が平均値を上回っているが、引き続き収益の増加と費用の抑制に努める必要がある。特に収入の根幹となる下水道使用料については、人口減少や節水機器の普及等の要因により、減少に転じることが想定されるため、現在使用料等のあり方を検討している。また、施設面においては平成28年度に策定し、令和３年度に改訂したストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査、修繕・改築を効果的に進めていく。なお、経営戦略については令和3年3月に策定及び公表を行い、令和7年度に見直す予定である。