事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 186,066人 | 現在処理区域内人口 | 9,179人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,900人 | 現在処理区域面積 | 265ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 82km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 186,066人 | 現在処理区域内人口 | 9,179人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,900人 | 現在処理区域面積 | 265ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 82km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.6億円
①経常収支比率昨年度と比較すると、処理区域拡大による下水道使用料収入の増加があり、比率が上がり、平均も上回った。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率昨年度と比較すると、起債の増加により負債が増加したものの、それ以上に流域下水道負担金の還付などの現金収入により資産が増加したため、比率は上がった。増加傾向のため、維持するように努める。④企業債残高対事業規模比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を上回った要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑤経費回収率決算処理において企業債取扱諸費等が汚水処理費となったことが原因で、汚水処理費が増加し、比率が下がった。今後とも一層使用料収入の確保と経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理費が増加していることに加え、決算処理において企業債取扱諸費等が汚水処理費となったことが原因で上昇。下水道接続率向上などを図り使用料収入も増額させる必要がある。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率下水整備区域の拡張に対し、水洗化人口の増加幅が小さいことが平均を下回った要因と考えられる。下水道整備済区域の接続率が向上するよう、市民や企業に働きかける必要がある。
①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、公共下水道事業とともに計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績がなかっため、0%となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。