愛知県豊川市：豊川市民病院の経営状況（最新・2024年度）

救命救急センターを有し、高度急性期・急性期機能を担うとともに、東三河南部医療圏唯一となる精神病床を有する総合病院である。また、県指定のがん診療拠点病院として地域における専門的な医療を提供する役割を担っている。

「①経常収支比率」では、前年度比で収益が伸び悩み、費用は全体の費用に占める割合が大きい給与費や材料費が高騰していることやその他費用も軒並み増加していることから悪化した。今後医業収益の増加に向けて、「新規患者の獲得」、「在院日数の適正化や診療報酬の上位の加算取得等による診療単価の向上」、「病床稼働率の向上」に取り組んでいく。また、繰入金についても財政部局と必要に応じて協議していく等収益の確保に取り組む。「②医業収支比率」及び「③修正医業収支比率」は、職員給与費や材料費を始めとした医業費用の高騰があった一方で、入院収益を始めとした医業収益が伸び悩んだ結果悪化している。「④病床利用率」は、新型コロナの影響が減少した前年度に引き続き高い水準となっている。「⑤入院患者１人１日当たり収益」は、当院が精神病床を有する医療圏内唯一の総合病院であることが一因となり、平均値を下回っているものの上昇傾向である。現在、在院日数の更なる適正化に取り組んでおり、引き続き診療単価の向上に取り組んでいく。「⑥外来患者１人１日当たり収益」は、医療資源を重点的に活用する外来患者が少ないことから、平均値を下回っているものの上昇傾向である。基幹病院として他医療機関と連携強化し、紹介・逆紹介率を向上することにより、外来医療の機能分化と診療単価の向上を図る。「⑦職員給与費対医業収益比率」は平均値を上回っており、昨今の給与改定による給与費の増加により悪化している。前述のとおり、本業の医業収益を更に確保するための取り組みを継続し、適正な比率へ近づけるように努める。

「①有形固定資産減価償却率」は、令和2年度以降上昇傾向にある。これは当院の移転新築から10年以上が経過し、施設の老朽化が進んだことが要因である。「②器械備品減価償却率」は、①と同様に上昇しており、前年度から引き続き平均値を上回っている。これは移転新築から10年以上が経過し、当時購入した器械備品が順次法定耐用年数を経過していることや令和2年度に更新した電子カルテ等の減価償却が順次完了していることが要因として挙げられる。また、令和5年度から当院は平均値を上回っており、一方で平均値は令和2年度から令和6年度まで横ばいのため、当院は器械備品の更新が進んでいないと考えられる。地域の基幹病院として、持続的に高度な医療体制を地域住民に提供していくため、将来の老朽化と施設等整備の優先順位を熟慮し、より一層計画的に施設・設備や医療機器等の保全・更新を進める必要がある。

経常収支比率が前年度比で大きく悪化しており、令和6年度の費用の高騰に対し、構造的に収益の増加が見込めない状況が色濃く反映されていると考える。自助努力による経営改善が第一としつつ、必要に応じて繰入金の協議を財政部局と行う。累積欠損金比率においても前年度まで横ばいであったが、令和6年度より大きく悪化に転じている。経営の健全性が損なわれていることを表しており、地域への医療の提供が持続可能な経営状態を維持していくために本業の医業収益確保により一層取り組まなければならない。また、有形固定資産減価償却率や器械備品減価償却率が示すとおり、当院の施設及び医療機器等の老朽化が進んでいる。特に器械備品減価償却率が示している医療機器等の老朽化については、本来順次更新を図っていきたいが、経常収支比率が示すとおり経営状態が悪化しているため、今後はより一層経営状況を注視した計画的な更新が必要となる。当院は令和4年度末に「経営強化プラン」を策定している。給与費を始めとした費用の高騰を例に本プランとの乖離が生じているが、引き続き地域の基幹病院、三次救急医療機関として救急患者の積極的な受入やがん診療体制の充実を図る。また、高度医療機器の活用により、高度急性期・急性期に特化した医療を提供していく取り組みを継続し、当院の基本理念である「信頼される医療の提供を通じて、地域住民の健康づくりに貢献する。」を実現する。