愛知県豊川市：豊川市民病院の経営状況（2022年度）

救命救急センターを有し、高度急性期・急性期機能を担うとともに、東三河南部医療圏唯一となる精神病床を有する総合病院である。また、県指定のがん診療拠点病院として地域における専門的な医療を提供する役割を担っている。

「①経常収支比率」は前年度と同様に100%以上を維持しているものの、新型コロナ関係の補助金の減少や材料費等の医業費用の増加により低下した。「②医業収支比率」は、材料費等の医業費用の増加により低下した。「③修正医業収支比率」は、入院・外来収益の増加により上昇した。「④病床利用率」は、患者数の増加や病床の返還による病床数の減少により上昇した。「⑤入院患者１人１日当たり収益」は、当院が精神病床を有する医療圏内唯一の総合病院であることが一因となり類似病院平均値を下回っているが、上昇傾向にある。今後も、がん診療や急性期医療等の充実により、収益向上を図る。「⑥外来患者１人１日当たり収益」は、診療の密度の高い患者が比較的少ないことから全国平均、類似病院平均値を下回っているが、上昇傾向にある。今後も、基幹病院として地域の社会福祉サービスや医療機関との連携を強化し紹介・逆紹介率の向上への取組を更に推進することにより、収益向上を図る。「⑦職員給与費対医業収益比率」は前年度と比べ低下したものの、職員数の増加等が要因となり全国平均、類似病院平均値を上回っている。今後も、高度急性期・急性期機能の強化を継続するとともに、診療報酬改定に適切に対応し、収益向上を図る。

「①有形固定資産減価償却率」は、前年度と比べ上昇している。これは、当院の移転新築から10年が経ち、施設の老朽化が進んだことが要因である。「②器械備品減価償却率」は、前年度と比べ上昇している。これは、移転新築から10年が経ち、当時購入した器械備品が順次法定耐用年数を経過していることが要因である。全ての指標は平均値を下回り概ね良好な状況にあるものの、将来の老朽化を考慮した計画的な施設・設備や医療機器等の保全・更新を図る。

当院は、令和４年度末に「豊川市民病院経営強化プラン」を策定した。当院は本プランに基づき、地域の基幹病院として、また、三次救急医療機関として救急患者を積極的に受け入れ、高度急性期・急性期に特化した医療を提供していく。さらに、平時より新興感染症への対応や災害医療体制の確保などを進め、当院の基本理念である「信頼される医療の提供を通じて、地域住民の健康づくりに貢献する。」の実現に向けて取組を進める。今後も、救命救急センターの運営やがん診療体制の充実を図るとともに、高度医療機器を積極的に活用した医業収益の確保・向上、診療材料費の抑制など収益・費用両輪での経営改善への取組を実行し「②医業収支比率」と「③修正医業収支比率」の向上を図り経営の健全性を高めていく。