事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,884人 | 現在処理区域内人口 | 4,605人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,144人 | 現在処理区域面積 | 160ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,707.2万円
総額4,175.6万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,884人 | 現在処理区域内人口 | 4,605人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,144人 | 現在処理区域面積 | 160ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,707.2万円
総額4,175.6万円
①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価に共通し、平成26年度から平成27年度に大きな変化があるが、これは使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が増加し、その分汚水処理費が減少した影響である。また平成28年度から29年度の変化では分流式経費算定方法改定により分流式経費が減少したことに連動し汚水処理費が増加し、数値が悪化する要因となった。豊川市は未だ本管整備が継続中であるため、整備費を賄うため起債借り入れもあり④企業債残高対事業規模比率の増加要因になっている。今後は接続率向上による増収、経費削減を図り数値の向上を図る必要がある。⑦施設利用率について、処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率について、整備開始段階で綿密に接続希望を調査し整備計画しているため水洗化率は平均を上回ったと思われる。下水区域拡大により有収水量は増加しているが、引き続き接続率向上、経費削減を図っていく必要がある。
③管渠改善率:平成28年度からストックマネジメント計画に基づき調査したが、改善必要箇所がなかったため平均を下回った。今後はストックマネジメント計画に従い計画的な改善を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。