事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 185,751人 | 現在処理区域内人口 | 4,648人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,105人 | 現在処理区域面積 | 160ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率:同一会計で行っている公共下水道事業と平成27年度より使用料の目標単価を合わせたところ、公費負担額が増加、汚水処理費が減少し、平成28年度もほぼ横ばいであった。今後、整備等が増えていく事業なので、更なる経費節減の必要がある。④企業債残高対事業規模比率:平成27年度から急激に増加したのは一般会計負担分の金額が減少したため。平成28年度は整備区域拡大のため起債が増加した。平均は下回っており引き続き企業債借入の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価:下水道区域拡大により有収水量が増加し平均より低い水準を保っているが、今後も経営の健全化を図る必要がある。⑦施設利用率:処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率:処理区域拡大に対し水洗化人口が順調に増加したため平均を上回った。今後も下水への接続推進を図る必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率:平成28年度にストックマネジメント計画を策定しており、そのための調査の結果、改善必要箇所がなかったため平均を下回った。今後はストックマネジメント計画に従い計画的な改善を図る必要がある。
全体総括
平成31年度に地方公営企業法一部適用により、資産調査を徹底し、経営状況を明確化して中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を平成32年度までに策定し、経営の健全化に努める。
経営状況
収支構造
総額9,106.8万円
総額4,306.5万円