事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,884人 | 現在処理区域内人口 | 145,874人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 134,034人 | 現在処理区域面積 | 3,076ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 918km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.1億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,884人 | 現在処理区域内人口 | 145,874人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 134,034人 | 現在処理区域面積 | 3,076ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 918km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.1億円
総額14.0億円
①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価に共通し、平成26年度から平成27年度に大きな変化があり、⑤経費回収率においては、平均を下回ったが、これは使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が減少し、その分一般会計からの基準外繰入金で対応することとなり、汚水処理費が増額した影響である。また平成28年度から平成29年度の変化では分流式経費算定方法改定により分流式経費が減少したことに連動し汚水処理費が増加し、数値が悪化する要因ともなった。豊川市は未だ本管整備が継続中であるため、④企業債残高対事業規模比率の増加要因となっているが、下水区域拡大により有収水量が増加しているため、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価では数値が好転した。引き続き接続率向上、経費削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率については、処理区域拡大に対し水洗化人口の増加が少ないため平均を下回ったと推測する。今後下水への接続促進を図る必要がある。
③管渠改善率:平成28年度からのストックマネジメント計画に従い改善を図ったため、平成29年度は大幅に増加した。引き続き計画的な改善を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。