長野県長野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道事業は、「公共下水道」～「個別排水処理」の６事業を実施しています。市町村合併を経て、平成21年度から採算事業と不採算事業を全て統合し、市内統一料金で運営しています。このため、人口規模が大きく人口密度が高い「公共下水道」「特定環境保全公共下水道」では①経常収支比率、⑤経費回収率などで類似団体平均を上回りますが、「農業集落排水」など上記２事業以外は平均を大きく下回るだけでなく、②累積欠損金比率が平均を大きく上回り、③流動比率がマイナスになるなど、各事業単独では事業継続が困難な状況となっています。また、統一料金とするため、⑤経費回収率は下水道事業全体で100％以上を維持する計画としています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と同様に企業債の償還が進み年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価は、使用料収入の減少と人件費・物件費等の高騰を受け悪化しています。⑦施設利用率は、令和６年度に処理水量が増加したため対前年比では増加していますが、類似団体平均より低い状況が続いています。⑧水洗化率は、面的整備の概成によりほぼ横ばいの状況です。

下水道管路整備は概ね完了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。①有形固定資産減価償却率は、下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と同様、近年上昇傾向にあります。②管渠老朽化率について、老朽管の更新等により法定耐用年数を超えた管渠が減少しているため、低下しています。なお令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が増加する見込みです。③管渠改善率について、ストックマネジメント計画に基づき、概ね計画どおりに更新しています。