長野県長野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県長野市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、「公共下水道」～「個別排水処理」の６事業を実施しています。市町村合併を経て、平成21年度から採算事業と不採算事業を全て統合し、市内統一料金で運営しています。このため、人口規模が大きく人口密度が高い「公共下水道」「特定環境保全公共下水道」では①経常収支比率、⑤経費回収率などで類似団体平均を上回りますが、「農業集落排水」など上記２事業以外は平均を大きく下回るだけでなく、②累積欠損金比率が平均を大きく上回り、③流動比率がマイナスになるなど、各事業単独では事業継続が困難な状況となっています。また、統一料金とするため、⑤経費回収率は下水道事業全体で100％以上を維持する計画としています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と同様に企業債の償還が進み年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価は、使用料収入の減少と人件費・物件費等の高騰を受け悪化しています。⑦施設利用率は、令和６年度に処理水量が増加したため対前年比では増加していますが、類似団体平均より低い状況が続いています。⑧水洗化率は、面的整備の概成によりほぼ横ばいの状況です。
老朽化の状況について
下水道管路整備は概ね完了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。①有形固定資産減価償却率は、下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と同様、近年上昇傾向にあります。②管渠老朽化率について、老朽管の更新等により法定耐用年数を超えた管渠が減少しているため、低下しています。なお令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が増加する見込みです。③管渠改善率について、ストックマネジメント計画に基づき、概ね計画どおりに更新しています。
全体総括
本市でも人口減少による有収汚水量と使用料収入の減少が始まっています。また、人件費・物件費等の高騰による費用の増加も利益を圧縮しています。さらに、上述のとおり管渠や処理場の更新も控えています。このため、中長期的には料金改定は避けられませんが、改定率の抑制のため以下の点に取り組んでいます。①全事業に対し、適債性の確認と借入時期の見直しを実施し企業債と交付税を最大限活用します。②企業債元金償還据置期間や償還期間を見直し、支払利息を低減します。③局全体の事務負担が大きい予算・決算・企業債借入などの業務の資料の簡素化や廃止のほか、実施時期の見直しによる繁忙期の分散化やクレジット決済の導入などで人件費を低減します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。