長野県長野市：公共下水道の経営状況（2020年度）
長野県長野市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
人口減少に伴う汚水排除量の減少や施設の老朽化に対する費用の増加等、経営環境は厳しさを増しており、安定した経営を持続するためには、更なる経費削減や経営の効率化が必要です。①経常収支比率：使用料収入は、新規接続により年々増加して推移していましたが、平成29年度をもって下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、今後は水道使用量の減少に伴い、収入も減少していく見込みです。なお、経常収支における利益は、建設改良のために発行した企業債の償還に充てますが、その償還額が利益を大幅に上回るため、施設の更新に充てるための資金が年々減少しています。③流動比率：流動負債の大半を企業債が占めています。令和元年度に元金償還金のピークをむかえ、今後は向上する見込みです。④企業債残高対事業規模比率：下水道管路の面的整備が完了しており、企業債の借入額も減少傾向にあり、償還も進んでいることから、残高は年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤経費回収率：平成29年度から一般会計からの補助金など国庫補助金以外の長期前受金戻入分を減価償却費から控除していないため、回収率が減少し、令和２年度は昨年度とほぼ同水準となっています。⑥汚水処理原価：平成29年度から一般会計からの補助金など国庫補助金以外の長期前受金戻入分を減価償却費から控除していないため、処理原価は大幅に上昇し、令和２年度は前年度に比べ下がってはいるが、引き続き、投資の効率化及び維持管理費の削減に努め、経営改善につなげていきます。⑦施設利用率：令和元年度まで施設利用率に流域下水道分が含まれていたため、令和２年度より算出方法を見直し、流域下水道を除く本市単独処理施設の数値としたことから大幅に利用率が下がっております。⑧水洗化率：下水道整備済み区域の未水洗家屋に対して継続的に水洗化を促進しています。
老朽化の状況について
下水道管路整備は平成29年度をもってほぼ完了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。法定耐用年数を経過した管路を調査した結果、状態が良好で、すぐに更新する必要がないものも多いため、今後はストックマネジメント計画に基づき、効率的な更新を図ります。①有形固定資産減価償却率：下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と同様、近年上昇傾向にあります。資産の老朽化度を表す指標であり、耐用年数に近い資産が年々増えてきていることが明らかなため、将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を表しており、整備期間が集中しているため、令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が急増する見込みです。③管渠改善率：ストックマネジメント計画に基づき、概ね計画通りに更新しています。
全体総括
公共下水道事業は、終末処理場の建設に始まり、上流に向けて管路を整備していくため、計画区域における最上流区域の整備が完了するまでには、長い期間と多額の費用を要する事業です。当市は、1998年に開催された長野冬季オリンピックの前後10年間に集中して下水道整備を行っており、費用の財源として多額の企業債を発行したため、現在も多額の負債を抱え、内部留保資金は減少傾向にありますが、元金償還金が令和元年度ピークを迎えたため、今後は増加に転じる見込みです。また、市町村合併や事業統合により農業集落排水事業等の不採算事業と会計を一本化しているため、これらの事業の損失を補う必要があります。現在、東部終末処理場は建設から30年以上経過し老朽化が進んでいます。また、管路整備はほぼ完了し、今後は建設から維持管理の時代へ移行するため、施設の統合や長寿命化を図るとともに、状態の良い管路は更新時期を遅らせる等、計画的に投資額の抑制及び平準化を図りながら安定した経営に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。