長野県長野市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道事業は、「公共下水道」～「個別排水処理」の６事業を実施しています。市町村合併を経て、平成21年度から採算事業と不採算事業を全て統合し、市内統一料金で運営しています。このため、人口規模が大きく人口密度が高い「公共下水道」「特定環境保全公共下水道」では①経常収支比率、⑤経費回収率などで類似団体平均を上回りますが、「農業集落排水」など上記２事業以外は平均を大きく下回るだけでなく、②累積欠損金比率が平均を大きく上回り、③流動比率がマイナスになるなど、各事業単独では事業継続が困難な状況となっています。また、統一料金とするため、⑤経費回収率は下水道事業全体で100％以上を維持する計画としています。令和６年度から複数の指標において悪化していますが、要因は高資本費対策に要する経費の一般会計からの繰入れが終了したためです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と同様に企業債の償還が進み年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価は、使用料収入の減少と人件費・物件費等の高騰を受け悪化しています。⑦施設利用率は、横ばい又は減少傾向が続いておりかつ、類似団体平均より低い状況が続いています。⑧水洗化率は、面的整備の概成によりほぼ横ばいの状況です。

①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものです。平均値は減少傾向にありますが、本市では年々増加傾向にあります。将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率：法定耐用年数を経過した管渠がないため、更新実績はありません。