長野県長野市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

農業集落排水事業は、農村地域における農業用排水施設の水質保全及び機能維持、農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、他会計（農業集落排水事業特別会計）において整備し、平成６年度から供用開始しました。本市が行う下水道事業の一本化を図るため、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合しました。農業集落排水事業における使用料収入は、人口減少に伴う汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。また、維持管理費も使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込みです。これに伴い累積欠損金比率は上昇しますが、公共下水道事業の利益により欠損金を補填しており、下水道事業会計としては累積欠損金はありません。企業債残高対事業規模比率は、中山間地域が点在する地理的要因等により整備に要した費用が大きい上、使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備が完了しているため、残高は年々減少しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

施設及び管渠の建設は完了しているため、現在は効率的な維持管理と経費節減を図るため、公共下水道への統合について検討を進めており、統合が可能な施設については計画的に施設の統合を実施していきます。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものです。平均値は減少傾向にありますが、本市では年々増加傾向にあります。将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率：法定耐用年数を経過した管渠がないため、更新実績はありません。