長野県長野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度に実施した財政推計では、資産維持費を上回る利益の確保が見込めることから、今後４年間の水道料金は据置が適当である旨の答申を得ています。①経常収支比率：類似団体平均を上回る数値で推移しており、今後数年間はこの傾向が続くと見込んでいます。③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率：企業債の借入抑制はこれまでも取組んできましたが、④の比率は類似団体平均を上回っています。また、①の比率にあるように、十分な利益を確保していることから、現金預金が増加し、③の比率が類似団体平均を上回っています。今後は、企業債の借入抑制を維持しつつ、償還据置期間を廃止するなど積極的に償還することで企業債残高を減らします。これに伴い流動資産（現金預金）も減少するため、③④ともに平均値に近づく見込みです。⑤料金回収率：資産維持率を含めた総括原価にて料金算定をしているため、今後も100％を下回ることはない見込です。⑥給水原価：市域が広く山間地が多い地理的な要件により給水に要する費用がかかるため、類似団体と比較して高く推移しています。今後は企業債借入抑制による支払利息圧縮等で原価の上昇を抑制します。⑦施設利用率及び⑧有収率：山間地の人口減少率が高く、施設の余剰が多い傾向にあります。また、有収率も山間地の低さが全体を押し下げている状態が続いています。

水道水の安定供給を堅持していくため、老朽管路の布設替えを積極的に進めるとともに、大規模地震に備えた管路の耐震化に取り組んでいます。①有形固定資産減価償却率～③管路更新率：令和元年からの投資額が建設仮勘定に留まっているため、①減価償却率が類似団体平均を上回っています。また、新規布設した管路が供用開始しておらず、古い管を使用しているため、②の比率及び③の比率は類似団体平均と乖離が進んでいますが、供用開始後は平均値に近づく見込みです。

本市でも人口減少による有収水量と使用料収入の減少が始まっています。また、人件費・物件費等の高騰による費用の増加も利益を圧縮しています。さらに、上述のとおり管路や浄水場の更新も控えています。このため、改定率の抑制のため以下の点に取り組んでいます。①企業債残高が類似団体平均より高いですが、人口減少による給水人口の減少が見込まれる中、人口一人当たりの残高に着目し、企業債残高を減らしています。②企業債元金償還据置期間や償還期間を見直し、支払利息を低減します。③職員の高齢化等による人材不足の懸念がありますが、AIによる老朽管の耐震診断や人工衛星を利用した漏水調査などの効率的な取組みを進めています。④局全体の事務負担が大きい予算・決算・企業債借入などの業務の資料の簡素化や廃止のほか、実施時期の見直しによる繁忙期の分散化やクレジット決済の導入などで人件費を低減します。※本市の一部に県営水道事業区域が存在するため、普及率が本表では71.90％となっていますが、同区域を除いて計算すると99.83％になります。