長野県長野市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、水道料金収入が減少傾向にあることから、経営環境は厳しさを増しています。このため、施設の統廃合や維持管理の合理化などの経費削減に努めるとともに、平成29年度に水道料金を平均5.49％値上げし、将来にわたる老朽管の更新や耐震化を進める財源の確保と健全経営の持続に努めています。①経常収支比率：水道使用量は減少傾向にありますが、水道料金の改定及び費用の削減により健全な経営を維持しています。③流動比率：短期的な債務に対する支払能力は十分に備えています。④企業債残高対給水収益比率：山間地が多く広範囲な区域を管理しているため、類似団体に比べて高い比率で推移しています。⑤料金回収率：今後の更新・再構築を円滑に推進し、永続的な給水サービスの提供を確保する目的で、料金算定の総括原価に資産維持費相当額を算入しているため、適切な料金水準を維持しています。⑥給水原価：山間地が多い地理的な要件により給水に要する費用がかかるため、類似団体と比較して高く推移していますが、費用の削減に努めています。⑦施設利用率：十分な配水能力を有していますが、将来的な給水量の減少を見据えた水運用の見直しや施設のダウンサイジング等に取り組んでいます。⑧有収率：管路経年化率の上昇に伴い低下した有収率を向上させるため、計画的な老朽管路の布設替えに加えて、ＡＩを活用した衛星画像解析による効率的な漏水調査を実施し、有収率向上に努めています。

水道水の安定供給を堅持していくため、老朽管路の布設替えを積極的に進めるとともに、大規模地震に備えた管路の耐震化に取り組んでいます。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものであり、全国的な傾向と同様に年々増加しています。②管路経年化率：老朽管解消事業を積極的に推進していますが、耐用年数を経過する管路延長が増加傾向にあるため、管路の老朽化度合は増加しています。③管路更新率：老朽管路の布設替延長が減少していますが、幹線管路の整備を優先しながら、老朽管解消事業を積極的に推進しています。また、管路経年化率が上昇しているため、更新経費の増加が課題となります。＜直近の老朽管布設替状況＞（総延長）令和４年度4,007ｍ令和３年度10,147ｍ令和２年度14,808ｍ令和元年度9,003ｍ平成30年度17,203ｍ平成29年度11,718ｍ