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長野県長野市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口382,141
現在給水人口276,518給水区域面積24,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額72.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額58.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少や節水機器の普及、企業のコスト削減等に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しており、施設の統廃合や維持管理の合理化などの経費削減に努めています。①経常収支比率水道使用量の減少に伴い給水収益は減少傾向にありますが、費用の削減により健全な経営を維持しています。③流動比率会計制度の見直しにより企業債を負債に計上したため、一時的に大幅に低下しましたが、短期的な債務に対する支払能力は十分に備えています。④企業債残高対給水収益比率山間地が多く広範囲な区域を管理しているため、類似団体に比べて高い比率で推移しています。⑤料金回収率今後の更新・再構築を円滑に推進し、永続的な給水サービスの提供を確保する目的で、料金算定の総括原価に資産維持費相当額を算入しているため、適切な料金水準を維持しています。⑥給水原価山間地が多い地理的な要件により給水に要する費用がかかるため、類似団体と比較して高く推移していますが、費用の削減に努めています。⑦施設利用率十分な配水能力を有していますが、水道使用量の減少に伴い、施設利用率も低下傾向にあるため、水運用の見直しや施設のダウンサイジング等を検討しています。⑧有収率平成26年度に地震等の影響により漏水が多発したため、有収率は低下しましたが、老朽管路の布設替えなどにより改善を図っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道水の安定供給を堅持していくため、老朽管路の布設替えを積極的に進めるとともに、大規模地震に備えた管路の耐震化に取り組んでいます。①有形固定資産減価償却率全国的な傾向と同様に年々増加していますが、計画的な設備更新を実施しているため、資産の老朽化度合は類似団体に比べ低く推移しています。②管路経年化率老朽管解消事業を積極的に推進していますが、耐用年数を経過する管路延長が増加傾向にあるため、管路の老朽化度合は増加しています。③管路更新率老朽管解消事業を積極的に推進することにより、管路更新率は年々上昇していますが、管路経年化率も上昇しているため、更新経費の増加が課題となります。<直近の老朽管布設替状況>(総延長)平成27年度14,215m平成26年度12,559m平成25年度23,631m

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。