長野県長野市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

平成６年度から供用開始し、平成21年度に公営企業法を適用し、上下水道局が経営する公共下水道事業等と統合しました。①農業集落排水事業における使用料収入は、中山間地域の高齢化に伴う人口減少より汚水排除量の減少により年々減少し、今後も増加が見込めないため、経常収支は更に厳しいものになります。令和５年度は、一般会計繰入金の減少に伴い低くなりました。②維持管理費は、使用料収入で賄えていないため、今後も赤字が続く見込みです。これに伴い累積欠損金比率は上昇しますが、公共下水道事業の利益により欠損金を補填しており、下水道事業会計としては累積欠損金はありません。③流動比率の低下は、現金の減少と企業債返還額の減少によるものです。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料の減少により高くなりました。中山間地域が点在する地理的要因等により整備に要した費用が大きい上、使用料は他の下水道事業と格差を設けていないため、類似団体と比較しても高い水準にありますが、建設整備が完了しているため、企業債残高は年々減少しています。⑤経費回収率の低下は、管渠費の委託料の増加による汚水処理費の増加によるものです。⑥汚水処理原価の増加は、有収水量の減少と汚水処理費の増加によるものです。⑦施設利用率は、約45％で例年並みになっています。⑧水洗化率は、現在水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口がともに減少しています。収益性が著しく低く、経営が困難な状況にありますが、下水道事業全体として包括的な経営を行っています。

施設及び管渠の建設は完了しているため、現在は効率的な維持管理と経費節減を図るため、公共下水道への統合について検討を進めており、統合が可能な施設については計画的に施設の統合を実施していきます。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものです。平均値は減少傾向にありますが、本市では年々増加傾向にあります。将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率：法定耐用年数を経過した管渠がないため、更新実績はありません。