事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 363,343人 | 現在処理区域内人口 | 331,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 325,410人 | 現在処理区域面積 | 8,438ha |
| 晴天時現在処理能力 | 85,600m³/日 | 下水管布設延長 | 2,133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額116.9億円
総額98.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 363,343人 | 現在処理区域内人口 | 331,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 325,410人 | 現在処理区域面積 | 8,438ha |
| 晴天時現在処理能力 | 85,600m³/日 | 下水管布設延長 | 2,133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額116.9億円
総額98.6億円
①経常収支比率について、下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、今後は水道使用量の減少に伴い、収入も減少していく見込みです。さらに、電力料金高騰による費用増で比率が悪化しております。③流動比率は令和元年度から元金償還金が減少しているため、上昇傾向にありますが、令和5年度は前年度と比較して未払金が増加したため若干低下しました。④企業債残高対事業規模比率は、下水道管路の面的整備が完了しており、企業債の借入額も減少傾向にあり、償還も進んでいることから、残高は年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤経費回収率が低下している原因は、下水道使用料が減少し、流域下水道維持管理費負担金、人件費等の費用が増加したためです。⑥汚水処理原価が上昇している原因は、有収水量が減少し、令和4年度から流域下水道維持管理費負担金の単価が増加したためです。⑦施設利用率が低下している原因は、令和元年度まで施設利用率に流域下水道分が含まれていたため、令和2年度より算出方法を見直したためです。また処理水量の減少に伴い低下しています。⑧水洗化率が上昇している原因は、下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、整備済み区域の水洗化したためです。
下水道管路整備は概ね完了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。①有形固定資産減価償却率は、下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と同様、近年上昇傾向にあります。資産の老朽化度を表す指標であり、耐用年数に近い資産が年々増えてきていることが明らかなため、将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率について、老朽管の更新等により法定耐用年数を超えた管渠が減少しているため、低下しています。なお令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が増加する見込みです。③管渠改善率について、ストックマネジメント計画に基づき、概ね計画どおりに更新しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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