長野県長野市：公共下水道の経営状況（2021年度）

人口減少に伴う汚水排除量の減少や施設の老朽化に対する費用の増加等、経営環境は厳しさを増しており、安定した経営を持続するためには、更なる経費削減や経営の効率化が必要です。①経常収支比率：使用料収入は、新規接続により年々増加して推移していましたが、平成29年度をもって下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、今後は水道使用量の減少に伴い、収入も減少していく見込みです。なお、経常収支における利益は、建設改良のために発行した企業債の償還に充てますが、その償還額が利益を大幅に上回るため、施設の更新に充てるための資金が年々減少しています。③流動比率：流動負債の大半を企業債が占めています。令和元年度に元金償還金のピークをむかえ、今後は比率が上がる見込みです。④企業債残高対事業規模比率：下水道管路の面的整備が完了しており、企業債の借入額も減少傾向にあり、償還も進んでいることから、残高は年々減少しており、今後も比率は下がる見込みです。⑤経費回収率：令和３年度は昨年度とほぼ同水準ではあるが、更なる費用削減及び効率的な投資に努め、経営改善につなげていきます。⑥汚水処理原価：令和３年度は前年度に比べ上がっていることから、より一層、投資の効率化及び維持管理費の削減に努め、経営改善につなげていきます。⑦施設利用率：令和元年度まで施設利用率に流域下水道分が含まれていたため、令和２年度より算出方法を見直し、流域下水道を除く本市単独処理施設の数値としたことから大幅に利用率が下がっております。⑧水洗化率：平成29年度をもって下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、整備済み区域の水洗化に伴い上昇しています。

下水道管路整備は平成29年度をもってほぼ完了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。法定耐用年数を経過した管路を調査した結果、状態が良好で、すぐに更新する必要がないものも多いため、今後はストックマネジメント計画に基づき、効率的な更新を図ります。①有形固定資産減価償却率：下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と同様、近年上昇傾向にあります。資産の老朽化度を表す指標であり、耐用年数に近い資産が年々増えてきていることが明らかなため、将来の施設の更新等を見据え、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行いながら、計画的に施設の更新等をおこなっていきます。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を表しており、整備期間が集中しているため、令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が急増する見込みです。③管渠改善率：ストックマネジメント計画に基づき、概ね計画通りに更新しています。